2026年7月21日から24日までの4日間、東京および宮城県仙台市において、ASEAN加盟国の観光関連省庁・地方自治体の職員ならびにASEAN事務局職員を対象に観光レジリエンス研修プログラムが実施されました。
プログラムの前半（東京）では、専門家やUN Tourism（国連世界観光機関）による観光レジリエンスの概念やリスク評価に関する講義、参加国間での危機管理・事前準備に関するグループディスカッションおよび発表が行われました。また、沖縄県の観光危機管理計画の取り組み事例の紹介や、観光庁主催の「観光レジリエンス実務者会合」への参加・意見交換を実施しました。
後半の仙台市訪問では、被災地・避難機能を持つ施設等の現地視察が行われました。参加者は、仙台市による観光危機管理の講義・協力施設視察、帰宅困難者一時滞在施設としての機能を持つ仙台長町未来共創センターの視察、仙台国際空港での防災・BCP（事業継続計画）の取り組みを学び、震災遺構である荒浜小学校の視察を通じて、発災時の対応と地域主体の復興・レジリエンス対策の実践事例を多角的に学びました。
成果と学び
本ワークショップを通じて、参加者は観光レジリエンスの概念と実践的な危機管理手法についての理解を深め、アクションプラン策定に向けた具体的な知見を得ることができました。
特に、仙台市での現地視察（荒浜小学校や空港のBCP、帰宅困難者対応施設など）を通じて、ハード・ソフト両面における防災インフラの整備や、官民連携・地域一体となった危機管理体制の重要性を体感しました。また、観光庁主催の実務者会合への参加やグループディスカッションを通じ、日・ASEAN間およびASEAN域内での経験共有とネットワーク構築が推進されました。
参加者からは、自国の観光政策における防災・減災対策やBCP構築の加速に対する意欲が示され、「ASEAN観光セクター計画2026-2030」の着実な実施に向けた日・ASEANのパートナーシップ強化が期待されています。
参加者コメント
「日本の高度な防災インフラや仙台での実際の被災・復興事例を直接視察できたことは非常に有意義でした。自国に戻り、観光危機管理体制の強化とアクションプランの策定に生かしたい。」
イベント概要
日にち: 2026年7月21日～24日
場所: 東京都および宮城県仙台市
参加者: ASEAN加盟国９か国のNTO（政府観光局）職員・地方自治体職員、ASEAN事務局職員
事業パートナー・専門家: 観光庁、国連世界観光機関(UN Tourism)アジア太平洋地域事務所 駐日事務所（RSOAP）、観光レジリエンス研究所 所長 高松正人氏、沖縄県庁、仙台市役所 ほか
