ASEAN各国政府は、2023年9月に開催された第43回ASEANサミットで、2025年までに地域デジタル経済の確立を加速するためのASEANデジタル経済フレームワーク協定（ASEAN DEFA）の交渉枠組みを立ち上げました。これは域内の二国間の金融連携を進めているASEAN諸国にとって、待望の進展でした。（二国間金融連携の例として、シンガポールのペイナウ（PayNow）とタイのプロンプトペイ（PromptPay）（2016年）の金融連携、マレーシア、タイ、インドネシア、シンガポールとの間での金融連携、タイのPromptPayと日本の金融連携、カンボジア、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポールとの間での金融連携があります）。さらに、2023年8月にはカンボジアとラオス人民民主共和国がQRコード決裁システム （KHQR-LAOQR）の立ち上げに成功しています。これらの重要な進展は、ASEAN地域内で多国間決済システムの基盤を築くための重要なベンチマークです。
しかし、ASEAN諸国が今後、備えるべき課題と残されたギャップは何でしょうか？日本は、日ASEAN間、およびASEAN地域内での貿易を促進する可能性のあるデジタル決済システムの構築にどのように関わることができるのでしょうか？
2022年12月14日、日本アセアンセンター（AJC）は「 ASEANと日本の越境デジタル決済システムの未来」というアセアン-ジャパンインサイトウェビナーシリーズの第一回を開始しました。このウェビナーでは金融、銀行、フィンテック分野の専門家が、日本とASEAN諸国にとっての越境決済の構築における可能性と課題、そして今後の機会を協議しました。
また、ASEAN諸国におけるデジタル決済システムの開発に関与している専門家が招待され、それぞれの国のデジタル決済システムの最新情報を発表しました。具体的には以下の通りです：
- カンボジア国立銀行決済システム部門ディレクターのオーク・サラット （Ouk Sarat）氏は
「カンボジアにおける越境デジタル決済システムの未来」を発表しました。
- インドネシア銀行決済システムおよび現金管理グループ長のフィトリア・イルミ・トリスワティ （Fitria Irmi Triswati）氏は「インドネシアの越境デジタル決済システムの未来」を発表しました。
- ソラミツ株式会社（Soramitsu Japan）の代表取締役社長である宮沢和正氏は
「ASEANと日本における越境デジタル決済システムの未来」を発表しました。
- インドネシア・フィンテック協会（AFTECH）ネオバンク部門の副部長であるアニカ・ファイザル（Anika Faisal）氏もパネリストとして参加しました。
パネルディスカッションのモデレーターは、東南アジア研究機関ユソフ・イシャク研究所 （ISEAS-Yusof Ishak Institute）の客員フェローであるマリア・モニカ・ウィハーディア（Maria Monica Wihardja）博士で、ASEANと日本における越境デジタル決済システムの文脈における3つの重要なポイントに焦点を当てた議論を行いました：
- 越境デジタル決済における信頼性
- ASEANにおける越境デジタル決済の経済的影響、課題、機会
- 日ASEAN越境デジタル決済協力の可能性
以下は、パネルディスカッションの要約です。
1. 越境デジタル決済における信頼性
Q: 各国の中央銀行や金融サービス機関は、デジタル決済システムにおける信頼性を築き、維持するためにどのような取り組みや行動をしていますか？
1.1. 規制監督と消費者保護の重要性
サラット 氏とトリスワティ 氏は、中央銀行の観点から、中央銀行における決済システムの規制監督と監視の重要な役割を強調しています。これには、消費者保護策の強化、詐欺や運用リスクの防止、データ保護の確保が含まれます。トリスワティ 氏は、デジタル決済システムの消費者と加盟店の保護を確保するために、サイバーセキュリティ、マネーロンダリング防止、偽造防止、テロ資金供与防止を追加の懸念事項として加えています。
1.2. 国際基準とベストプラクティスの採用
リスクを受容し、最低限の保護を確保するために、サラット氏は、決済システムにおける国際基準とベストプラクティスの採用の重要性を強調しています。これは、信頼される環境に基づいてエコシステムを開発することを重視するトリスワティ 氏の見解と一致しています。また、世界的なマネーロンダリングとテロ資金供与の監視機関である金融活動作業部会（Financial Action Task Force: FATF）にインドネシアがメンバー国として加入したことも、この方向への一歩とされています。
1.3. デジタルリテラシーと公衆教育
しかし、デジタル決済システムにおける消費者と加盟店の信頼を築くためには、ユーザーのデジタルリテラシーの普及と能力向上が重要な要素です。サラット氏は特に農村地域におけるデジタルリテラシーの課題について話し、ファイザル 氏はデジタル金融の誤用防止と責任ある使用を促進するための消費者教育に焦点を当てています。
1.4. ステークホルダー間の連携
信頼できるデジタル決済の環境を作り出すためには、業界関係者、規制当局、市場参加者など、さまざまなステークホルダー間の緊密な連携が必要です。特に規制当局と業界関係者との協力は、さまざまな決済システムの相互運用性を高めるためのコンプライアンスと統一性を促進します。
Q: ASEAN加盟国が使用しているデジタル決済技術の多くが実際には日本から来ているにもかかわらず、日本でのデジタル決済の採用率は比較的低いのは、信頼が低いためでしょうか？日本はこれらの ASEAN諸国から何を学ぶべきでしょうか？
日本の場合、中央銀行は一般的に比較的高い信頼を得ていますが、宮沢氏は、「決済サービス間の相互運用性の欠如」と、加盟店がシステムを使用することに消極的になる「高い手数料」を問題視しています。手動監視や冗長なプロセスが必要で、巨額の投資と運用コストがかかる従来のシステムでの改ざんやシステム停止を防ぐための解決策として、ブロックチェーンや分散型台帳技術（ Distributed Ledger Technology :DLT）の導入を提案しています。ブロックチェーンは比較的安価で、セキュリティを向上させ、詐欺や不正行為、システム停止を防ぐことができます。例えば、ブロックチェーンを利用したカンボジアのデジタル決済システム「ベコン（Bakong）」は、その手数料を0%に削減しました。ベコンの成功の要因は、相互運用性、即時決済、低コストまたはコストフリーであること、これらがブロックチェーンの使用などです。
2. ASEANにおける越境デジタル決済の経済的影響、課題、機会
Q: インドネシアのデジタル決済システムは,これまでどのように進展してきましたか？インドネシアのクイックレスポンスインドネシア標準（Quick Response Code Indonesia Standard :QRIS）決済システムのようなデジタル決済システムから、加盟店と消費者が得られる主な利益は何ですか？
インドネシアは最近、即時決済システム（QRコードベースのデジタル決済システム）であるQRISを導入しました。ファイザル氏は、インドネシアのデジタル経済の急速な成長を指摘し、特に中小企業やeコマース部門が恩恵を受けている高速サービス、安全性、アクセシビリティ、効率性などの重要な利点をもたらしていると述べました。2023年1月の導入から10ヶ月後、インドネシアのQRISは約2,960万の加盟店に達し、その99％が中小企業です。
2.1. デジタル決済システムの相互運用性
インドネシア銀行の主要な成果の一つは、銀行間で相互運用可能なQRコードを標準化することでした。現在、QRISを利用するユーザーと加盟店は、銀行間取引を心配する必要がなく、送金手数料はゼロに削減されました。これは、特に越境QRISの実装により、インドネシアの観光産業を促進すると期待されています。
2.2. 越境デジタル決済の拡大
Q: 越境デジタル決済システムの可能性を考えると、クロスボーダーのピアツーピア貸付や投資などの資本市場や金融市場の他の領域に拡大することは可能ですか？
サラット氏によると、カンボジア国立銀行は、越境連携を決済から信用へと進めることに注力しています。例として、同行は国連開発計画（UNDP）と協力し、中小企業のためのユニバーサル・トラステッド・クレデンシャル（普遍的で信頼できる認証）を確立する作業に取り組んでおり、これにより中小企業（SME）は世界中で取引を行うことが可能になります。同時に、カンボジアのSMEが世界中の他のSMEと取引できるように、信頼されるクレデンシャルの構築も進めています。
インドネシアも同様の方向に進んでおり、初期計画では、決済の連携を日本、インド、中国へと拡大することを目指しています。トリスワティ氏は、将来的なデジタル決済イニシアチブにクロスボーダーのピアツーピア投資を含める計画を語り、観光業への焦点とQRコード決済システムの利点を強調しました。ファイザル氏は、デジタル決済が取引を簡素化し、手数料を削減し、インドネシアの中小企業の取引能力を高め、特にeコマースに大きな影響を与えていると述べました。
2.3. 消費者と加盟店の利益
宮沢氏とファイザル氏は、強化されたデジタル決済システムを通じてASEAN諸国と日本の間の経済的な絆を深めることを望んでいます。宮沢氏は、デジタル決済を利用して、日本への観光客の流入や越境eコマース取引を促進するビジョンを描いています。長期的には、自動車や電子製品などの製造業や、ショッピングモールなどの流通業界で、ASEANと日本間の貿易サプライチェーンのデジタル化を目指しています。ファイザル氏は、日本とインドネシア間の貿易と観光における相互の利益を観察し、異なる規模の取引をバランスさせるデジタル決済の包括的な性質を強調しています。彼女はまた、デジタル決済を観光部門だけでなく、インドネシアの中小企業が生産する芸術品や工芸品などの製品の輸出に使用する機会があると推察しています。これらは特に日本の消費者にとって魅力的です。デジタル決済システムの潜在的な利点を考えると、彼女は小規模と大規模のプレイヤー間のバランスをとる必要性を強調しており、デジタル化によって小規模な取引も益々、市場で競争できるようになってきています。
3. 日本・ASEAN間の越境デジタル決済協力の可能性
Q: 日本は、特にASEANデジタル経済フレームワーク協定を通じてより統合されたASEAN市場の文脈において、デジタル化の地域的進展をどのように活用できますか？
宮沢氏は日本がこの分野に対し近いうちに積極的に参加することを望んでいます。ソラミツでは、ASEAN諸国や太平洋の島々に中央銀行デジタル通貨 （Central Bank Digital Currency: CBDC）を導入し、ブロックチェーン技術を使用してこのシステムとデータ決済システムを接続することに取り組んでいます。
3.1. 相互運用性、基準と規制の調和、デジタルインフラストラクチャ、紛争解決メカニズム、およびステークホルダー間の協力
日本・ASEAN越境デジタル決済協力を開始するために、サラット氏は次の重要な要素を挙げました：（1）決済システムインフラの相互運用性と相互接続性、（2）規制と技術基準の調和、（3）デジタルID、認証、および同意を含むデジタルインフラの開発、（4）公共および民間セクターの両方を代表する独立した中央機関による紛争解決メカニズムの開発、（5）特に業界関係者および規制当局のステークホルダー間の連携で、取引条件、ガバナンス、および技術的側面を確立すること。
3.2. セキュリティの向上およびマネーロンダリング防止
宮沢氏は、規制およびシステムの観点から、マネーロンダリング防止基準への遵守とユーザーの利便性の確保も重要であると付け加えています。具体的には、国家間での身元確認レベルについて合意し、複数の確認プロセスを減らすことが含まれます。現在、国家間での央銀行デジタル通貨 （CBDC）を使用した接続は二国間協力を通じて行われていますが、公共のブロックチェーンを使用して複数の国を接続する多国間接続も可能です。これらは独立したプラットフォームであり、越境決済システムを国際的に効率化する可能性があります。例えば、ソラミツとアジア開発銀行 （Asian Development Bank: ADB）は、三カ国にまたがるクロスボーダーのセキュリティ決済システムのプロトタイプを作成するために協力しています。
オンラインの参加者から、銀行やデジタル決済プロバイダーがゼロ手数料で持続可能に運営する方法についての質問が提起されました。ファイザル氏はインドネシアを例に挙げ、インドネシア銀行がバイファスト（BI-FAST）という高速決済プラットフォームを設立し、そのコストは政府によってカバーされ、最小限に抑えられていると述べました。将来的には、銀行は決済取引から利益を得ることはなく、決済は銀行が提供する他の金融サービスを補完する手段となります。宮沢氏も、カンボジアの例として、高速決済システムを通じたコスト削減を確認し、加盟店の手数料がゼロになったと述べています。
最後に、ASEAN諸国と日本の間のデジタル決済システムの現在の進展について議論がまとめられました。2022年、ペイ・インドネシア（Pay Indonesia）は日本の経済産業省とQRコードベースの決済（インドネシアQRISと日本の統一QRコード）に関する協力覚書を締結しました。2023年12月、カンボジアと日本はQRコードを使用した越境デジタル決済接続に関する覚書を交わしました。
ウェビナー動画
ウェビナーの録画はYouTubeで視聴できます
（https://www.youtube.com/live/izHIP07dPto?si=clFu1XmAuRMm3UL5）
アセアン‐ジャパン・インサイトシリーズ（ASEAN-Japan Insights Series）
本シリーズは、ASEANと日本の問題に関する地域で関連性があり、先導的な情報共有プラットフォームを目指しています。これは、ASEANと日本のホットトピックを取り上げ、業界、学界、政府、企業間での情報共有と知識共有を促進する、ハイブリッドでバイリンガル（英語と日本語）のウェビナー・シリーズです。各ウェビナーはASEANのパートナー機関と共催され、ASEANと日本のステークホルダー間のクロスコラボレーションと共創を促進します。
詳細については、日本アセアンセンター 調査・政策アドボカシーチーム（Research and Policy Advocacy Team（info_rpa@old-site-backup.asean.or.jp）までメールでお問い合わせください。
