イベント概要
日程：2025年7月7日〜8日
場所：日本・大阪
主催：国際機関日本アセアンセンター（AJC）、カンボジア開発評議会（CDC）
概要
2025年大阪・関西万博における「カンボジア・ナショナルデー」の開催に合わせて、国際機関日本アセアンセンター（AJC）とカンボジア開発評議会（CDC）は、「カンボジア・ビジネスミッション in 関西 2025」を共催しました。
本ミッションでは、カンボジアの最新の投資環境が紹介され、製造業、農産加工、デジタルサービス、物流などの分野における投資促進を目的に、カンボジア政府関係者と関西地域の日本企業との連携が図られました。
参考資料：カンボジア投資法（日本語・PDF）｜優先分野一覧（PDF）｜国家開発計画概要（PDF）
主なハイライト
7月7日には、CDCが日本企業8社と個別に政府―企業（G2B）会合を行い、具体的な投資案件や政策支援について議論しました。
教育分野に取り組むある企業は、カンボジアで展開している日本語・IT教育が、2030年までに日本国内で不足が予測される80万人のIT人材の課題解決と、カンボジアにおけるデジタル人材育成の双方に資するものであることを説明しました。別の企業からは、今後の投資ニーズに対応するため、25万5千人以上の熟練労働者の育成が急務であるとの指摘がありました。
また、農産加工分野では、ドライフルーツやカシューナッツ製品の輸出拡大の可能性が検討され、物流分野では、プノンペン新空港を含むコールドチェーン整備に対する関心が示されました。
7月8日には、大阪商工会議所（OCCI）およびJETRO大阪を訪問し、今後の協力体制について意見交換が行われました。OCCIは「カンボジア投資ロードショー」の大阪開催を提案し、JETROはカンボジア政府の掲げるデジタル化と人材開発への方針と歩調を合わせる意向を表明しました。
課題と投資機会
日本企業との対話を通じて、以下の課題が浮き彫りになりました：
- 熟練労働者の不足
- 投資後の支援体制の強化の必要性
- ロジスティクスおよびデジタルインフラの整備
- 一方、CDCは今後の有望な投資機会として以下を提示しました：
- ベトナムやタイに次ぐ生産拠点としての「プラスワン戦略」
- 成長を続けるデジタル経済
- IT、再生可能エネルギー、物流、人材開発に対する強力な投資優遇措置
電力供給に占める再生可能エネルギー比率はすでに62%に達し、2050年までに100%達成を目指すという環境分野での競争優位性
機関連携と今後の展開
- ミッションで得られた成果を継続・発展させるため、ASEAN日本センターは以下の取り組みを予定しています：
- 日本国内における分野別投資セミナーの開催
- カンボジア現地へのビジネスミッションの企画・実施
- カンボジア側の「ビジネス共創チーム（BCT）」の運営支援
- 関西を含む日本各地での投資機会に関する認知促進活動の実施
結論
「カンボジア・ビジネスミッション in 関西 2025」は、カンボジアと日本の経済連携の可能性をあらためて示す重要な機会となりました。個別ニーズに対応した対話の場を提供することで、持続可能な発展目標と日本の地域戦略に合致する長期的なパートナーシップの基盤が築かれました。
2025年の大阪万博を控え、本ミッションは両国関係の発展に向けた戦略的なマイルストーンと位置づけられます。
お問い合わせ・今後のイベント参加について
国際機関日本アセアンセンター
国別協力支援チーム
info_cs@asean.or.jp
