1. ホーム
  2. 貿易事業

貿易事業

FAQ(よくあるご質問)

皆様から多く寄せられるご質問(FAQ)を下記にまとめましたので、まずはじめにご覧願います。

FAQに記載のないご質問は、貿易・投資・観光交流・企画調整官室の各お問合せフォームからお送りください。
>>お問合せフォームはこちら

ASEANから商品輸入を考えています。 現地の商品/輸出企業情報を得たいのですがどうすればよいでしょうか。

通常、商品や取引先をさがすための一般的な方法として次のような情報源を利用します。
  1. Directory(企業リスト) 当センター情報コーナーに各国の企業ダイレクトリーを配架しているのでご利用ください。
  2. 当センターデータベース 当センターWeb Site情報で輸出関心企業(企業概要、商品)をご紹介しています。
  3. 在日の大使館商務部、貿易振興機関 商務部、貿易振興機関でもDirectory利用等を通じ企業紹介を行っています。
  4. 各国貿易振興機関のインターネット情報 国によっては、貿易振興機関に集積されている輸出関心企業リストをインターネットを通じ検索できるようになっています。各貿易振興機関Web Siteと当センターWeb Siteはリンクされています。
  5. 見本市、展示会/商談会 各国でギフト用品、家具等の産業別展示会が開催されています。 (各国の展示会については、http://www.jetro.go.jp/j-messe/を参照)
当センターでは、センター施設内において年3回の展示商談会を開催し、また外部展示会への参加も行っております。展示会情報につきましては、ホームページの新着情報をご参照ください。

輸入品に対する日本の関税率を教えてください。

輸入品は、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約(HS条約—HSはHarmonized Systemの略)」に基づき細分化された分類番号ごとに分類され、それに応じた関税率が課されます。各類の関税率の詳細につきましては、当センターにある「実行関税率表」でお調べいただけます。また、ジェトロ・ウェブサイトの「世界各国の関税率」から調べることができますので、ご活用くださ い。
関税率の確認が難しい場合には、通関業者と相談するなど事前に各地の税関に照会してください。 税関 ホームページhttp://www.customs.go.jp/

自宅で利用する為、輸入したいのですが、個人利用でも通常の輸入で適用される法令(食品衛生法、 植物防疫法、薬事法など)に従った手続きをとる必要があるのでしょうか。

売を目的とする業務輸入のことを指します。これとは別に、自己使用のため一定数量の範囲内で輸入する場合(個人輸入)、自己責任の観点から通常の業務輸入で規制をうける品目について規制が免除されることもあります。

例えば、 薬、健康食品 – 薬事法にもとづく手続き、 食品- 食品衛生法にもとづく手続きなど。 個人使用とされる一定数量、分量枠については品目ごとにおおよその目安が設けられている場合もあり、税関等に照会、確認してください。 http://www.customs.go.jp/tsukan/kojinyunyu.htm

但し、関税定率法による輸入禁止品( 知的所有権を侵害する物、拳銃、麻薬など)や毒物及び劇物取締法、 ワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物約1,100の種の保護を目的とする条約)、植物防疫法などは業務、個人使用を問わず適用され、全て規制対象となります。

ASEAN加盟国へ日本から輸出したいのですが、その点に関する質問も受け付けていますか。

当センターではアセアン諸国からの対日輸出を目的とした事業を展開しており、日本からアセアン諸国への輸出に関する情報は取り扱っておりません。日本からの輸出に関するお問い合わせは、在京の各国大使館商務部までお問い合わせください。