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貿易事業

FAQ(よくあるご質問)

皆様から多く寄せられるご質問(FAQ)を下記にまとめました。

FAQに記載のないご質問は、以下よりお問い合わせください。
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ASEANから商品輸入を考えています。 現地の商品/輸出企業情報を得たいのですがどうすればよいでしょうか。

  1. ASEAN輸出有望企業」には、過去に当センターの事業に参加したASEAN企業のリストがあります。ご活用ください。
  2. 各国貿易振興機関のウェブサイトがあります。当センターのリンク集もご活用ください。
  3. 各国の展示会については、ジェトロ・ウェブサイトの「世界の見本市・展示会情報(J-messe)」をご参照ください。

輸入品に対する日本の関税率を教えてください。

輸入品は、「商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約(HS条約—HSはHarmonized Systemの略)」に基づき細分化された分類番号ごとに分類され、それに応じた関税率が課されます。各類の関税率の詳細につきましては、当センター総合インフォメーションコーナーにて閲覧可能な「実行関税率表」でお調べいただけます。また、ジェトロ・ウェブサイトの「世界各国の関税率」からもお調べいただけます。

自宅で利用する為、輸入したいのですが、個人利用でも通常の輸入で適用される法令(食品衛生法、 植物防疫法、薬事法など)に従った手続きをとる必要があるのでしょうか。

自己使用のため一定数量の範囲内で輸入する場合(個人輸入)、自己責任の観点から通常の業務輸入で規制をうける品目について規制が免除されることもあります。(ミプロ(一般財団法人 対日貿易投資交流促進協会)のウェブサイトをご参照ください。)

例えば、 薬、健康食品 – 薬事法にもとづく手続き、 食品- 食品衛生法にもとづく手続きなど。 個人使用とされる一定数量、分量枠については品目ごとにおおよその目安が設けられている場合もあり、税関等に照会、確認してください。 http://www.customs.go.jp/tsukan/kojinyunyu.htm

但し、関税定率法による輸入禁止品( 知的所有権を侵害する物、拳銃、麻薬など)や毒物及び劇物取締法、 ワシントン条約(絶滅の恐れのある野生動植物約1,100の種の保護を目的とする条約)、植物防疫法などは業務、個人使用を問わず適用され、全て規制対象となります。

ASEAN加盟国へ日本から輸出したいのですが、その点に関する質問も受け付けていますか。

当センターではアセアン諸国からの対日輸出を目的とした事業を展開しており、日本からアセアン諸国への輸出に関する情報は取り扱っておりません。日本からの輸出に関するお問い合わせは、在京の各国大使館商務部までお問い合わせください。