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<事業報告>インドネシアにおける非出資型(NEM)貿易に関するウェビナー

日本アセアンセンターは、2021年5月27日に、インドネシアにおける非出資型(non-equity mode: NEM)による貿易に関するウェビナーを開催しました。本ウェビナーでは、今般センターから発行された報告書「ASEANにおける非出資型貿易:インドネシア編」に掲載された内容が取り上げられました。本ウェビナーには約80名が参加しました。

インドネシアのムハマド・ルトフィ氏(Muhammad Lutfi)商業大臣による開会の辞は、インドネシア共和国商業省 貿易政策分析開発総局 貿易分析開発局局長のカサン・ムフリ氏(Kasan Muhri)により代読されました。ムハマド・ルトフィ氏(Muhammad Lutfi)商業大臣はウェビナー開催に寄せて、「本ウェビナーが、現在さまざまな産業において増えつつあるNEMの利用がもたらす経済および投資成長改善の在り方についての考えやアイディア、さらには提言をも生み出す実りある場となることを期待しています」と述べました。

本ウェビナーは、著者でもある次世代政策エグゼクティブ・ディレクター兼インドネシア大学の教員フィスラ・ファイサル・ハスティアディ氏(Fithra Faisal Hastiadi)がプレゼンターを務めました。ウェビナーは、他の出資型貿易、例えば多国籍企業による海外直接投資(FDI)によるものとNEMとを比較しながら、NEMにより提供される機会および課題を中心に進められました。ハスティアディ氏(Hastiadi)は、ビジネス成長と持続可能性の推進、市場アクセスの拡大、技術およびスキルの獲得といった点において、FDIが依然としてNEMよりも好まれる一方で、NEMはグローバル・バリュー・チェーンへの参入機会の拡大において役割を果たす可能性があると予測されており、特にCOVID-19パンデミック禍における包括的経済成長にとって、NEMは非常に重要であると強調しました。

本ウェビナーでは、政府や学界から招かれた参加者たちにより、知見とコメントが述べられました。カサン・ムフリ氏 (Kasan Muhri)は、COVID-19パンデミック禍からの復興におけるインドネシアの経済的戦略と関連付けてNEMを説明し、成長促進にとって好ましいのはNEMか出資型かを問いかけました。慶應義塾大学教授井口知栄氏は、タイとフィリピンとにおける比較的見地からNEMについて述べ、現地の労働者を支援する能力育成戦略の提供にあたり、業界団体が果たすべき役割を中心に取り上げました。NEMと出資型のどちらが好ましいかについて、井口教授とセンター事務総長、藤田正孝は、これらはひとつの形態の話に過ぎずどちらが良いということではないことを述べました。そして、多国籍企業の事業展開にはさまざまな手段が存在しうる旨を示唆し、企業は、見通しと必要性に従い好ましい形態を選択できるが、COVID-19パンデミック禍の状況では、FDIよりもNEMの方がより適していると述べました。

センターは今後ともASEAN諸国に関するウェビナーを開催し専門家の知見を発信していくとともに、最近の経済動向および経済活動に関するASEAN諸国の最新情報を継続的に発信していきます。

報告書 “Non-equity modes of trade in ASEAN Paper 3: Indonesia”の閲覧・ダウンロードはこちら

主催者国際機関日本アセアンセンター
開催日2021年5月27日(木)
14:00 – 16:00 (東京) / 12:00 – 14:00 (ジャカルタ)
会場オンライン(Zoom)
言語英語
出席者数約80名

インドネシア共和国ムハマド・ルトフィ氏(Muhammad Lutfi)商業大臣に代わり、インドネシア共和国商業省 貿易政策分析開発総局 貿易分析開発局局長のカサン・ムフリ氏(Kasan Muhri)による開会の辞
センター事務総長 藤田正孝による、ASEAN諸国の非出資型貿易に関する、センターの複数年におよぶプロジェクトの概略報告
フィスラ・ファイサル・ハスティアディ氏(Fithra Faisal Hastiadi)による、報告書「インドネシアの非出資型貿易」の研究結果発表。
報告書に関するカサン・ムフリ氏(Kasan Muhri)からのコメント
慶應義塾大学教授、井口知栄氏のコメント