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投資事業

事業紹介

 日本とASEAN諸国間の直接投資の促進という目的追求のため、日本アセアンセンターでは持続可能な開発への貢献と成果主義重視を念頭に、様々な投資促進活動を行っています。

制度面での能力強化のための投資政策分析

(1)ASEAN諸国高官と日本の投資家とのハイレベル政策対話

ハイレベル政策対話では、ASEAN諸国の首脳や上級大臣等の高官に、投資関連政策の最新情報、新しい優遇政策や投資機会について、潜在的/既存の投資家や中小企業から成る日本のビジネス層に対し、直接に伝える機会を提供します。本事業では、対話を、ASEANにおける特定の投資政策やASEAN諸国の投資に影響する政策に対する戦略的提案に発展させることを目指します。

2017年度に、センターでは9カ国(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム)に対して計26回のハイレベル政策対話を実施し、日本のビジネス界から累計2,700名以上の参加者を集めました。本事業では、政府発表の公式情報を、報道関係者を含む大勢の聴衆にじかに届けることができます。また、潜在的な新規投資案件や新たなベンチャー事業に、投資機会開拓への道を開きます。

(2)CLMV諸国に対する大臣級政策対話の実施

センターでは、ASEAN地域における開発格差を是正することを目的に、CLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)諸国に対して追加的予算を配分し、持続可能な開発のための特定の投資政策に焦点を当て、CLMV諸国の大臣と日本の政府関係者やビジネス層との更なる政策対話を実施しています。政策対話の主題はCLMV諸国のための政策提言を策定することを視野に入れて決定されます。各政策対話を実施した後には政策提言が準備され、CLMV各国に提供されます。

2017年度に、センターでは本事業の下、計7回のCLMV諸国に対する二国間政策対話を実施しました。その内、5回は日本の地方都市(大阪、名古屋、長野、前橋、横浜および仙台)で、また1回東京で実施しています。

(3)ASEAN地域における外国直接投資の動向に関する研究及び政策分析

本事業では、センターがASEAN諸国における投資動向について研究・調査を行います。センター職員が調査能力を確立し、投資政策策定に役立つ新たな研究に着手することが期待されています。

企業の戦略策定プロセルに役立つ知識構築

(1)ASEAN・地域プログラム

本事業では、日本企業の関心が高いASEAN経済共同体やサブ・リージョンについての最新情報を提供しています。さらに、センターでは多様なトピックにて(例:物流、フィンテック、税制、市場、人材、法務、仲裁紛争解決、環境、ICT、ハラル、包摂的かつ持続可能な開発のための投資)、或いはこれらの全てを含めた包括的プログラムという形で、レクチャーを開催しています。会場は、アセアンホールを主に利用します。2017年度にセンターでは計32回のトピック別投資レクチャーを実施し、3,560名以上が参加しました。

(2)日本の地方都市の投資家とのネットワーキング

本事業では、ASEAN地域の投資担当者に、日本の地方都市におけるビジネス関連団体や投資家とのネットワークを更に拡大させるための機会を提供しています。また、本事業を通し、双方の情報共有の強化を図ります。

2017年度には大阪、京都及び広島の3都市を回る活動を1回、その他富山、和歌山、福岡、長崎および沖縄でそれぞれ1回、特定のASEAN加盟国とのネットワーク構築活動を実施しました。

情報の普及とアウトリーチ活動

センターではASEAN諸国における投資機会とビジネス環境について、人々の意識向上を図り、促進するため、ホームページや出版物の情報を絶えず更新しています。

ASEAN人材プログラム

本事業は、日本企業での雇用を念頭にASEAN諸国出身の学生や研修生等の人材を育成・活用することの重要性を鑑み、立ち上げた事業です。2017年度にセンターでは東京、名古屋、広島、神戸及び新潟で計5回フォーラムを実施し、ASEAN諸国で事業展開している日本企業の人事に係る問題についての基礎的な知識と日本における雇用と研修制度について、情報提供しました。

ESG投資関連プロジェクト

ASEANにおけるESG投資
本事業は、2018年度に立ち上げられた新事業であり、ESG(投資、社会、企業統治)投資の特に環境の側面における成功/失敗例について情報提供をするとともに、投資の環境影響と解決方法について、意識の向上を図ります。

投資における新たな課題

ASEAN地域を越えた生産ネットワーク:インド・太平洋地域におけるサプライ・チェーン
本事業では、日本の投資家及び駐日ASEAN諸国大使館に対し、ASEAN並びにインド・太平洋戦略に関する洞察を提供することを目的に、シンポジウムを実施します。