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投資事業

事業紹介 / Investment Activity

 

日本とASEAN諸国間の直接投資の促進という目的追求のため、日本アセアンセンターでは持続可能な開発への貢献と成果主義重視を念頭に、様々な投資促進活動を行っています。

 

制度面での能力強化のための投資政策分析

(1)ASEAN諸国高官と日本の投資家とのハイレベルな対話の実施
センターでは二国間政策対話を通し、日本の投資家に対して、ASEAN諸国の投資関連政策や投資機会に関する最新情報や洞察を得る機会を提供しています。更に、双方向での対話形式で議論することにより、日本の投資家とASEAN諸国の高官との直接の交流を可能にします。

2016年度、センターで7はカ国(カンボジア、インドネシア、ラオスミャンマー、フィリピン、タイ及びベトナム)に対して9回計の二国間政策対話を実施し、日本のビジネス界から累計2,400名以上の参加者を集めました。これらの対話を通し、日本側関係者から、特定の投資関連政策の改定や企業の合併・買収手続きに係る緩和措置並びに所要時間の短縮等を含む、幾つかの戦略的政策提案や要望が出されました。ASEAN諸国がこれらの提案・要請を十分に吟昧し、合併・買収手続きの改定・改善等、個々に必要な措置を取ることが期待されています。二国間政策対話は、ASEAN諸国から首脳や上級大臣等の高官の参加を得て実施しています。

(2)CLVM諸国に対数する大臣級政策対話の実施
センターでは、ASEAN地域における開発格差を是正することを目的に、CLMV(カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナム)諸国に対して更なる政策対話を実施しています。同事業は投資政策・機会についての最新情報を提供する他、CLMV諸国の投資環境の強化を目的としています。

2016年度に、センターでは本事業の下、6計回の二国間政策対話を日本の地方都市やAS EAN 諸国の都市で実施しました。これらの政策対話では、連結性の改善や商業税の免除等、数多くの政策提言が出されました。現在、各国では提案された政策提言が検討・審議されており、幾つかの提案に対しては、既存の投資関連政策の見直しを図っています。

(3)ASEAN地域における外国直接投資の動向に関する研究及び政策分析
本事業では、センターの職員がAS EAN諸国における投資動向について研究・調査を行います。2016年度、センターではAS EAN 事務局発行の『ASEAN投資報告(AIR) 2016 』を日本語に翻訳し、日本のビジネス界に提供しました。

企業の戦略策定プロセルに役立つ知識構築

(1)ASEAN・地域プログラム
本事業では、日本企業の関心が高いASEAN経済共同体やサブ・リージョンについての最新情報を提供しています。また、センターでは多様なトピックにて(例:物流、税制、市場、人材、農産業、環境、ICT、八ラル、持続可能な開発)、あるいはこれらの全てを含めた包括的プログラムという形で、レクチャーを開催しています。会場は、アセアンホールを主に利用します。

2016年度、センターでは2017年のASEA N設立50 周年に先立ち、その告知活動・プレイベントとして、「ASEAN設立50周年に向けて」と題した連続シンポジウムを東京で開催しました。また、ASEAN事務総長の参加を得て、ASEAN経済共同体に関するフォーラムを大阪で開催しました。更にアセアンホールでは、計28回のトピック別投資レクチャーを実施しました。

(2)日本の地方都市の投資家とのネットワーキング
本事業では、ASEAN地域の投資担当者に、日本の地方都市におけるビジネス関連団体や投資家とのネットワークを更に拡大させるための機会を提供しています。また、本事業を通レ、双方の情報共有の 強化を図ります。

2016年度には浜松、札幌、帯広、津、福岡及び名古屋で、ASEAN加盟国とのネットワーク構築活動を、計6回計実施しました。

情報の普及とアウトリーチ活動

センターでは、ホームページを通じて、ASEAN各国の投資環境と、ASEAN経済共同体に関する公式情報を提供しています。ホームページには、各国の投資優遇措置、関連法や規則、工業団地やASEAN全体および各国の投資協定等に関する情報を掲載しています。また、ASEAN諸国の投資関連資料・出版物の発行も行っています。

ASEAN人材プログラム

本事業は、日本企業での雇用を念頭にASEAN諸国出身の学生や研修生等の人材を育成・活用することの重要性を鑑み、2017年度に立ち上げた新事業です。本事業にて、センターは日本企業に対し、ASEAN諸国出身の研修生や学生の力を借りながらASEAN諸国へ進出または事業拡大するための制度的知識と戦略を提供します。