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ベトナムの投資ガイド Country Profile and Investment Guide (Vietnam)

6.近年の投資環境改善点

 

  • WTO加盟公約により、2009年1月から販社・流通・小売(フランチャイズ含む)の外資100%進出が認可されることになった。
  • 外資にとっての今後も投資可能セクターは拡大される(詳細は各業界ごとのロードマップに規定) 。
  • 法人税法と個人所得税法が2009年1月から変更された。
  • 社会健康保険が、本格的に始まった(給与の19%を会社が負担(2010年))。
  • 失業保険制度(給与の1%を会社が負担)が2009年から始まった。
  • 労働組合費制度(給与の1%を会社が負担)が2009年1月から始まった。
  • 直接投資に加え、外資もM&Aなど間接投資も一定の条件下で認められた。
  • 新共通投資法発効日(2006年7月1日)以前に投資許可証を取得した外国および内国投資案件は投資証明書の再発行手続きをする必要はない。また、新制度下での再登録も可。(共通投資法88条)。但し、再登録をしない場合、業務内容の変更ができないことと、事業期間の延長が認められない。
  • 決議方法は、旧法で規定されていた全会一致ルールは無くなり、会社定款で規定されるルールに従うこととなった(但し、旧法で設立の合弁企業は全会一致ルールをもって定款を変更する必要がある)。
  • 認可の最長期間は認可発行日から50年間である。ただし特別な場合には、国会の常任委員会の許可により、政府は70年までの認可を与えることができる。
  • なお、支店・駐在員事務所は商法で規定されており、また、駐在員事務所には営利活動は認められておらず、商業活動の機会の模索、促進のみが許されている。
  • 利益送金税は2004年1月より撤廃された。法律により、外国人投資家は源泉税およびその他の支払い義務を終えた後の利益を本国に送金することができる。