1. ホーム
  2. 投資事業
  3. 国別投資情報 / Country Information
  4. タイ
  5. タイの投資ガイド Country Profile and Investment Guide (Thailand)

タイの投資ガイド Country Profile and Investment Guide (Thailand)

20.工場移転に関する奨励

(1)移転の奨励基準

BOIは、地方産業振興、所得格差解消の目的として、既存の工場が地方へ移転することを奨励している。従って、移転についても税制上、非税制上(土地所有、外国人就労)の特典を与えている。その認可基準は以下のとおりである。

(イ)移転は第1ゾーンから第2、第3ゾーンヘ、または第2ゾーンから第3ゾーンヘの移転でなければならない(既存の場所から、より後進の地方への移転を奨励する。)。

(口)工業団地、工業地域へ移転すること(工業団地、工業地域以外に移転するものは奨励されない)。

(ハ)業種は付録2の奨励対象業種表にある、BOIが奨励する業種であり、かつ、BOIが規定する規模を有すること。
BOIの奨励を受けていないか、受けていても特典の期限が切れたものでも、移転によって新たに特典が与えられる。

(二)移転に伴う奨励証書が発給されてから2年以内に、既存の工場を閉鎖し、新しい地点で操業を開始すること。

(ホ)1千万バーツ以上(土地代、運転資金を除く)の投資を行う場合、新立地での操業開始から2年以内に、ISO9000または、それに相当する国際基準の認可を受けなければならない。それができなかった場合、法人所得税の免税が1年間取消される。

(へ)法人所得税の免税は新しい立地での操業から収益を得た日から計算するものとする。

(ト)工場移転を申請する場合、BOI事務局にプロジェクト申請書を提出しなければならない。

(2)移転に伴う税制上の特典(一般原則)

以下の表のとおりである。2005年1月1日から2009年12月31日の間に申請する場合は(3)の経過措置が適用される。

第2ゾーンの工業団地、工業地域へ移転する場合 第3ゾーン(1)の工業団地、工業地域へ移転する場合 第3ゾーン(2)の工業団地、工業地域へ移転する場合
法人所得税を5年間免税 法人所得税を8年間免税 同左
  法人所得税免税期間が終了した日から5年間、法人所得税を50%減税 同左
  所得が生じた日から10年間輸送、電力、水道の経費の2倍まで所得から控除できる。 同左
    インフラストラクチュアの設置、建設への投下資本の25%までを純利益から通常の減価償却に加えて控除することができる。所得が生じた日から10年間のどの年の利益からでも控除、数年にわたって控除することもできる。

(3)移転に伴う税制上の特典の経過措置(2005年1月1日から2009年12月31日の間に申請される案件に適用される)

第2ゾーンの工業団地、工業地域へ移転する場合 第3ゾーンの工業団地、工業地域、レムチャバン工業団地、ラヨン県内の工業団地、工業地域へ移転する場合
法人所得税を7年間免税 法人所得税を8年間免税
  法人所得税免税期間が終了した日から5年間、法人所得税を50%減税
  所得が生じた日から10年間、輸送、電力、水道の経費の2倍まで所得から控除できる。
10年以内であれば、どの年度の純利益からでも、複数年度からの純利益からでも控除できる
  インフラストラクチュアの設置、建設への投下資本の25%までを純利益から通常の減価償却に加えて控除することができる。所得が生じた日から10年間のどの年の利益からでも控除、数年にわたって控除することもできる。