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タイの投資ガイド Country Profile and Investment Guide (Thailand)

3.BOIの投資奨励策の概要

BOIの投資奨励策は、奨励対象業種に対して与えられる税制上及び税制以外の特典の付与からなっている。その内容は産業の地方分散、地方産業の振興、所得格差の解消を目的として1987年以来、全国を三つのゾーンに分け、バンコク首都圏を離れるに従って特典を厚くしている。一方、特定の産業や産業集積(クラスター)を促進するため、ゾーンを問わず高い特典を付与している。

(1)投資奨励対象業種

付録2「投資奨励対象業種表」にある業種が対象となるが、いずれもタイの産業高度化、雇用促進に役立つ業種である。この表にないものもタイに役立つものであれば、委員会において審議され、上記表に付け加えられる。

(2)法人所得税の減免税(免税限度あり)

法人所得税の免税は、ゾーンにより異なるが、免税期間は、3年から8年である。(県により、あるいは、工業団地に立地するかどうかにより差がある。)
免税期間中の配当に対しても免税となる。
免税期間中に生じた欠損は免税期間終了後の5年間のどの年からの利益からでも控除可能。

なお、法人所得税の免税は、ゾーンごとに与えられる免税期間にかかわらず、免税累積額が、当初の投資額(土地代、運転資金、技術提携等による海外に支払う技術料を除く)に達したとき、打ち切られる措置が、2001年12月1日以降に認可を受けた事業から適用されるようになった(ただし、2003年から一部の重要産業については、この法人税免税額の上限を設けない措置がとられるようになった。詳細は付録2の投資奨励対象業種表の各業種欄を参照。)
この場合、土地代、運転資金除く投資の定義は以下の通りである。
なお、以下の定義は、BOI申請書の項目3.1を記入時に適用される。

(注意)8. BOIの中小企業振興策について、および9. 技術革新、向上(STI)に対する特別奨励の場合は、例外的に法人所得税免税額の上限を設けない措置がとられているので、それぞれの項を参照。

1.建築費

1.1 事務所ビル、工場、公共施設、厚生施設の建設、拡大、改善。1.2 建物を購入する場合、または、すでにある建物を使用する場合、売買契約書の価格、または、奨励証書発給申請書提出前の会計年度の帳簿価格(減価償却価格)を使用する。1.3 建物を賃借する場合、賃借契約の借料を使用するものとし、3年より多い契約であること(3年以内の契約の場合、BOIと相談すること)。

2.機械代金、据付費、試運転費

2.1 機械購入の場合は、機械の価格、据付費、試運転費、原価に含まれる技術料(エンジニアリング費用、設計費用)。
ソフトウエアー事業および電子機器製造販売業に関しては、コンピュータ機器およびプログラムを含むものとする。
2.2 分割購入、リースの場合、契約額。 2.3 借り入れ機械の場合、借り入れ契約による金額(ただし、1年以上であること)。2.4 系列企業間で、機械の対価を要求しない場合、奨励申請書に記入する機械を提供する会社の帳簿上の価格を使用する(外貨建の場合、申請書を提出した日の交換レートを使用する)。2.5 機械を担保に入れる場合、帳簿価格を使用する。
(注:工場移転の場合の奨励申請の場合、機械の代金を含めることは許可しない。)

3.事業開始前の経費で会社設立費用(旅費、弁護士費用、手数料、登録免許税を含む)

4.その他の資産購入費には以下のものを含む。

4.1 事務所備品、車両。ただし、新たに設立する事業、工場移動申請に限る。4.2 採掘権に関する費用、国家に納入する公共、天然資源の費用。
(注:判定不可能な場合、BOI長官が最終的に判定する。)

(3)機械・設備の輸入税の減免税(ゾーンにより減税または免税)

詳細は本項の「機械の輸入規則」を参照。中古機械については規則あり。

(4)輸出製品用原材料の輸入税免税

輸出用の原材料の免税措置には、主要なものとして、以下の2つがある。

(1)関税法によるもの
  
関税法により輸入後、1年以内にそのままか、加工されて輸出される場合、BOI認可事業以外でも輸入税は免税となるが、輸入時に輸入税に相当する保証金または銀行保証を差し入れる必要がある。
(2)BOI奨励によるもの
BOI認可事業の場合、当初から免税につき保証金、銀行保証は不要である。ゾーンにより当初の免税期間に差があるが、BOIに申請書類を提出することで延長可能となっている。

(5)国内販売製品用原材料の輸入税減税

第3ゾーンに進出する企業が製造する国内販売用に製造する原材料の輸入税が、国内に代替品がないという条件で、最高75%まで減税する措置があったが、取得条件が改正され、2005年1月1日から、レムチャバン工業団地及びラヨン県の工業団地を除き、第3ゾーンの工業団地や奨励を受けた工業地域に入居する場合で、2009年12月31日までに投資奨励申請を行った事業にのみ適用されることになっている。

(6)技術者、専門家および家族の入国、外国人就労許可

タイの法律により外国人は外国人就労許可なしにはタイで働くことはできないが、外国人就労許可は、BOI認可事業の場合は一般より簡素化された手続きと緩和された条件により許可される。

(7)フィージビリティー調査のための外国人の入国、外国人就労許可

*投資奨励法により6ヶ月間の入国、外国人就労許可がとれる。

(8)奨励事業を行うための土地所有許可

タイの土地法により外国人の持分が49%を超えるか、外国人株主数が全株主数の半数を超える法人の場合は、特別な場合を除き土地所有(所有権登記)はできないが、奨励事業の場合、外国人の持分が49%を超えても所有できる。これは、タイ国工業団地公社管理の工業団地においても同様である。

(9)外貨による海外への送金が保証される。