電子および電気機器産業の生産効率を改善し、競争力を向上させるために、1977年投資奨励法律第16条及び第28条に準拠し、投資委員会は投資奨励を受けている電子電気機器製造の全ての事業について、奨励期間内において従来の機械の改造改良、買い替え、製造能力向上のために、機械を輸入する場合は輸入税が免除されることを布告する。全てのプロジェクトの運営が開始されているかどうかは問わない。
発効日 仏暦2548年（2005年）12月8日
布告日 仏暦2549年（2006年）3月20日
（署名）
ソムキット チャトシーピタック
副首相 委員会議長代行