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タイの投資ガイド Country Profile and Investment Guide (Thailand)

投資委員会布告 No.4/2549(2006年) 件名 電子及び電気機器産業投資奨励政策

タイ国を地域における電子及び電気機器産業の中心とするために、 2001年投資奨励法(第3号)により改定された、1977年投資奨励法第16条に準拠し、投資委員会は以下の通り電子および電気機器産業投資奨励規定を定める。

  1. 2004年5月6日付投資委員会布告No.5/2547 (2004年)「ハードディスクドライブ(HDD)製造投資奨励政策」を廃止する。
  2. 2004年11月19日付投資委員会布告No.9/2547 (2005年)「セミコンダクター産業投資奨励政策」を廃止する。
  3. 2000年8月1日付投資委員会布告No.2/2543(2000年)巻末の表に基づく全ての電子電気機器および部品の製造事業は、本布告が適用されないと委員会が定めた事業を除き、以下の権利恩典を受けると同時に以下の条件に従わなくてはならない。
    • 3.1 投資奨励を受けている全期間は、全ゾーンにおいて機械輸入税免除を受けることが出来る。
    • 3.2 以下の通り法人所得税免除を受けることが出来る。
      1. 第1ゾーンに位置している場合は、5年間法人所得税免除受けることが出来る。
      2. 第2ゾーンに位置している場合には、6年間法人所得税免除を受けることが出来る。
        投資奨励を受けている工業団地または工業地域に位置している場合は、7年間の法人所得税免除を受けることが出来る。
      3. 第3ゾーンに位置している場合は、8年間法人所得税免除を受けることが出来る。
    • 3.3 他の権利恩典に関しては、2000年8月1日付投資委員会布告No.1/2543 (2000年)に従う。
    • 3.4 集積回路(IC)製造事業、ハードディスクドライブ (HDD)製造事業、HDD 用部品製造事業において使用される従来の機械の改善改良は投資奨励を受けるプロジェクトの一部と見なされる。
    • 3.5 投資奨励を求める者は規定に従い申請を行うと共に、材料および部品使用計画を提出しなければならない。
  4. 奨励認可を受けながらまだ収入のないプロジェクトは、本規定に従い追加権利恩典を受けることが出来る。

発効日 仏暦2548年(2005年)12月8日
布告日 仏暦2549年(2006年)3月20日
(署名)
ソムキット チャトシーピタック
副首相 委員会議長代行