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タイの投資ガイド Country Profile and Investment Guide (Thailand)

投資委員会布告 No.3/2549(2006年) 件名 技能、技術、革新(SKILL, TECHNOLOGY & INNOVATION―STI) 発展投資のための追加権利恩典の付与

産業に、技能、技術、革新(SKILL, TECHNOLOGY & INNOVATION―STI)ための投資を行うよう誘発するために、仏暦2544年(2001年)投資奨励法(第3版)の増補改正による仏暦2520年(1977年)投資奨励法第16条および31条の第2段による権限に基づき、投資委員会は、以下の布告の発布を当然とみなした。

  1. 仏暦2543年(2000年)8月1日付け投資委員会布告 No.2/2543(2000年)の末尾表による事業を、特別に国家にとって重要性を有し、有用である事業となし、項1.1.1-1.1.3それぞれの項により、事務局が定めるところに従い、技能、技術、革新発展のための投資あるいは支出がある場合には、以下により権利恩典を得る。
    • 1.1 投資委員会布告No.1/2543(2000年)及びNo.2/2543(2000年)による原則により増加する法人所得税の免除、しかしながら、合計で8年間を超えないものとする。以下による。
    • 1.1.1 研究開発あるいはデザインの投資あるいは支出、高度な技術訓練(Advanced Technology Training)の支出あるいは教育あるいは研究機関への支援の支出が、あわせて最初の3年間の売り上げ額の1%以上、あるいは、それらの支出が1億5000万バーツを上回るとき、低い額により、1年間の増加した法人所得税の免除を受ける。
    • 1.1.2 研究開発あるいはデザインの投資あるいは支出、高度な技術訓練(Advanced Technology Training)の支出あるいは教育あるいは研究機関への支援の支出が、あわせて最初の3年間の売り上げ額の2%以上、あるいは、それらの支出が3億バーツを上回るとき、低い額により、2年間の増加した法人所得税の免除を受ける。
    • 1.1.3 研究開発あるいはデザインの投資あるいは支出、高度な技術訓練(Advanced Technology Training)の支出あるいは教育あるいは研究機関への支援の支出が、あわせて最初の3年間の売り上げ額の3%以上、あるいは、それらの支出が4億5000万バーツを上回るとき、低い額により、2年間の増加した法人所得税の免除を受ける。
    • 1.2 全てのゾーンで機械の輸入関税の免除
  2. 投資奨励を受けている者は、法人所得税を受けている期間を通して、技能、技術、革新ための投資または支出をすることができる。
  3. 奨励の申請者は、事務局が定める規則により、申請を提出しなくてならない。
  4. この布告は、仏暦2548年(2005年)12月8日以後提出する奨励申請書に対して有効となる。
  5. 投資奨励付与の許可を受け取ったが、いまだ、所得がない投資計画は、この規則により、権利恩典の受理を申請することができる。

発効日 仏暦2548年(2005年)12月8日
布告日 仏暦2549年(2006年)3月20日
(署名)
ソムキット・チャトシーピタック
副首相 委員会議長代行