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タイの投資ガイド Country Profile and Investment Guide (Thailand)

外国人事業法

外国人事業法(Foreign Business Act)は1999年に改正され、2000年3月から施行されている。法律の全文は、商務省商業開発局のウェブサイト(http://www.dbd.go.th)に掲載されている(英語、日本語、タイ語)。

外国人事業法では「外国人」の定義が定められていて、簡単に言うと、外国資本額が総資本の50%以上の場合は、外国企業とみなす。従って、タイ51%、日本49%の合弁企業はタイの企業となり、外国人事業法の制限を受けない。

また、この法令においては、「外国人」に制限されている事業を、第1種、第2種、第3種の3つのグループに分けている。第1種は、外国人に殆ど禁止されていると理解して良い。第2種と第3種に関しては、タイ投資委員会(BOI)の奨励許可があれば、外国人企業でも事業を行うことができる(外国人事業法第12条)。また、第2種では、閣議の了承に基づき商務大臣の許可を得た場合、第3種では、外国人事業委員会の了承に基づき、商務省の商業開発局長の許可を得た場合には、外国人企業による事業推進が可能となる。

旧法では、タイで登録している外国企業は、その他の企業に3分の1までしか出資できなかったが、新法では、この規制は撤廃されている。

外国人事業法の規制業種は、下記の通り。

第1種 「特別の理由により外国人が営むことのできない業種」

  1. 新聞、ラジオ放送、テレビ放送事業
  2. 稲作、畑作、園芸
  3. 家畜飼育
  4. 営林および自然林の木材加工
  5. タイ国の領海、経済水域での漁業
  6. タイ薬草の加工
  7. タイの古美術品および歴史的価値のある品などの販売、競売
  8. 仏像および鉢の製造
  9. 土地の売買

第2種「国家の安全、または芸術伝統、民芸品、天然資源、環境に影響を与える事業」

1類 国家の安全に関する事業

  1. 製造、販売、補修修理業
    • 銃器、弾丸、火薬、爆発物
    • 銃、弾丸、爆発物の部品
    • 軍用武器、船、航空機、車両
    • その他の戦争用の機器類
  2. (2)陸、水、空の国内輸送、国内航空を含む

2類  芸術、伝統、民芸品に影響を与えるもの

  1. 古物、美術品すなわちタイ国の芸術、工芸品の取引
  2. 木製彫刻の製造
  3. 養蚕、タイシルクの製造、タイシルクの織物またはタイシルク布の捺染
  4. タイ楽器の製造
  5. 金製品、銀製品、細工品、象眼金製品、漆器の製造
  6. タイの伝統工芸である椀、皿または陶磁器の製造

3類  天然資源または環境に影響を与える事業

  1. 砂糖きびからの製糖
  2. 塩田での製塩、塩土からの製塩も含む
  3. 岩塩からの製塩
  4. 爆破、砕石を含む鉱業
  5. 家具、道具を製造するための木材加工

第3種 「外国人との競争力がまだついていない事業」

  1. 精米、米および穀物からの製粉
  2. 水産養殖
  3. 植林
  4. 合板、ベニヤ板、チップボード、ハードボードの製造
  5. 石灰の製造
  6. 会計サービス
  7. 法律サービス
  8. 建築設計
  9. 技術事務所
  10. 建設、以下を除く
    • (イ)外国人の最低資本金額が5億バーツ以上で、特別の機器、機械、技術、専門性を要するもので、公共施設または運輸に関する国民に基礎的なサービスを提供する建設業
    • (ロ)省令で定めるその他の建設業
  11. (11)次を除く仲買業、代理業
    • (イ) 証券売買仲介、代理業。農産物または金融証券の先物取引
    • (ロ) 同一企業内における製造に必要な売買、商品調達の仲介、代理、または、製造に必要なサービス、技術サービス
    • (ハ) 外国人の最低資本金額が1億バーツ以上で、タイ国内で製造されたか外国から輸入された製品を売買するための仲介または代理業、国内、国外の市場開拓、販売業で、国際的取引事業である特徴を持つもの
    • (ニ) 省令で定めるその他の仲介、代理業
  12. (12)次を除く競売業
    • (イ) タイの美術、工芸、遺物、タイ国の歴史的価値のある古物、古美術品、または美術品を除く国際的入札による競売
    • (ロ) 省令で定めるその他の競売
  13. (13)まだ法律で禁止されていない地場農産物の国内取引
  14. (14)全商品を含む最低資本金額が1億バーツ未満、または1店舗当たりの最低資本金額が2千万バーツ未満の小売業
  15. (15)1店舗当たりの最低資本金額が1億バーツ未満の全商品の卸売業
  16. (16)広告業
  17. (17)ホテル業、ただし、ホテルマネージメントサービスを除く
  18. (18)観光業
  19. (19)飲食店
  20. (20)種苗、育種業
  21. (21)その他のサービス業、ただし、省令で定める業種を除く