投資委員会のプロジェクト認可基準の統一化を図るために、事務局は、以下の必要検討文書についてここに定める。（投資委員会事務局告示 No.50／仏暦2534年（1991年）：プロジェクト認可の検討のために必要とされる文書）
5億バーツ以上（土地代および運転資金を除く）のプロジェクトは、当該プロジェクトの可能性調査（Feasibility Study）を提出しなくてはならない。（詳細は、本告示に添付される。）
告示日 仏暦2534年（1991年）11月1日
署名 スタポーン・カウィタノーン
投資委員会事務局長官
添 付
可能性調査（Feasibility Study）の規定
1.プロジェクトの概要（Summary of the Project）
申請者、製品、投資資本、工場の立地地点、労働者の数、使用される原材料、技術など。
2.産業の概観
- 2.1 製品間の関連、他の製品に関連でどの投資奨励が要望されるのか。
外国およびタイ国におけるこれら産業の一般的な状況。 - 2.2 製品の需要
- 2.2.1
過去5年間の輸入統計
他の製造業者の製造量（ある場合）
奨励対象となる製品を原料として使用する産業の量と将来の動向（トレンド）
その製品の需要と将来の動向（トレンド） - 2.2.2 主要輸出市場とこれらの市場の将来動向
- 2.2.1
- 2.3 同一の製品の国内の生産能力
- 被奨励業者の数、その製造量および生産能力
- 被奨励業者の数およびその生産能力の効率（その最大能力）
3.プロジェクトの適応性
- 3.1 投資家
- タイおよび外国投資家の企業の状況およびその事業経験の説明、会社の経営責任者、関係投資家の投資割合
- 投資家間の交渉の段階・・・契約の初期段階かサインされる段階かなど。
- 新規企業を設立するのでなく既存の企業を利用する場合・・株式、事業、損益および既企業の過去のバランスシートの説明書
- 3.2 財務状況
- ファンド源：地方および外国からの資産及び／または借入の量
- 投資資本の用途：土地造成建築、機械、流動資本など。
- 資本フロー、Net Present Value、内部収益率（ＩＲＲ）（法人税の免除および法人税が賦課される二通りの場合）
- 借入の申請に対する金融機関の評価：借入申請が認められているか、考慮の段階にあるか。
- 3.3 競争力
- 製品および主要原材料の輸入税および取引税の適応性
- 生産の能力が50％、80％および100％の場合の平均生産コスト
- 輸入製品のCIF価格とコスト
- タイ国でその製品を生産する有利さ
- 条件変更に対する分析：原材料の価格変更、税などの製品価格および主要原材料価格に占める割合が変化したと仮定したときのプロジェクトの成長性に対する影響
- 将来の生産の能率が改善され、輸入品と競争可能になり、政府の保護が不必要になるか否かの可能性およびそのために要する期間。
- 3.4 技術面
- 採用される生産技術：各技術の長所および短所、各国で使用されている技術、そのプロジェクトが、その技術を採用した理由。
- 技術面のサポーターの説明：支援する技術面、技術移転の条件とその限界、ノウ・ハウの価格。
- 生産工程の適応性
- 他の国々で稼働している工場の規模と比較した生産規模の適応性
- 将来のタイ国での原材料を生産する機会を含む、原材料の調達先とその妥当性
- 工場立地：工場の立地として選択した理由、水、電力、その他のインフラの妥当性
- 各水準の労働者の雇用状況および訓練コース
- 3.5 環境への影響
- 原材料あるいは製品、または、製造工程が、環境問題の原因となるかどうか？
- 汚染を取り除く或いは制御する方法：汚染制御計画のための機械の投下資本およびその実施経費
- 3.6 研究・開発（Ｒ＆Ｄ）
- 研究・開発（Ｒ＆Ｄ）計画の説明
- 品質および製品デザインの改良
- 原材料および雇用の節約による生産性の改善
- 生産工程上の改善
- 使用の原材料の品質の改善
4.経済全体に対する影響
- 4.1 プロジェクトを認めることによる国家収入の減収程度
- 法人税
- 機械輸入関税
- 原材料の輸入関税
- 4.2 経済全体に対する好影響
- 国内付加価値の増加
- 外貨の節約と流入
- 国内雇用の増加
- 地方に於ける工場の設置
- 関連産業への効果（Benefit）
5.政府からの支援
- 5.1 奨励特典の申請の必要性：要望する特典
- 5.2 原材料および最終製品の輸入税の構成の調整の必要度合い。
- 5.3 外国からの競争に対する特別な保護或いは国内の製造業者の数の制限を必要とするか？
- 5.4 電気、水、その他のインフラ面における政府支援
注 以上は、BOI事務局の布告の1991年11月1日付の内容をまとめたものである。実施の際は、原文（タイ語）を参照の上使用されたい。（93年10月27日作成）