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<事業報告>藤田事務総長が経団連アジア・大洋州地域委員会にて講演

写真提供:経団連

20201027日、日本アセアンセンター藤田事務総長は、日本経済団体連合会のアジア・大洋州地域委員会から要請を受け、同委員会の委員約130名を対象に講演(オンライン配信)を行いました。本講演は、国際情勢が変動しASEAN地域の重要性が一層高まっている中で、同委員会において、今後、新たな日ASEAN関係の構築をテーマに多様な論点について検討を行っていくキックオフ会合として開催されました。

冒頭、アジア・大洋州地域委員会の原典之委員長(三井住友海上火災保険取締役社長)は、COVID-19により世界経済が大きな打撃を受けている中で、日本とASEANが安定的かつ持続可能な経済発展に取り組み、共に更なる成長を実現することが重要であり、そのためには日本企業の益々の貢献が求められる旨発言されました。

この発言を受けて、藤田事務総長は、ASEAN地域での日本企業に対する期待は益々高まってきており、日本企業のこれまでの活躍と強みが更に強化されていくとの展望を示し、「ASEANと日本企業:10の定型化された事実のウソ?ホント?」と題して、ASEAN地域でビジネス展開を行う日本企業を取り巻く主要な課題(①ASEANに関する認識、日本ASEAN間の貿易投資の推移、および日本企業のASEAN地域における地位と活動等)について概説しました。

質疑応答のセッションでは、2社の企業から提示されたコメントおよび質問を踏まえ、日本アセアンセンターにおいて事業展開しているASEANにおける非出資型貿易の促進、およびインド・太平洋地域における日本とASEANとの協力(海洋協力)について意見交換を行いました。