日本とASEANとの関係

貿易

貿易構造の変化により深まる相互依存関係

日本とASEAN諸国は重要なビジネス・パートナーです。日本のASEAN諸国との貿易額（モノの輸出＋輸入）は、25兆円以上（2018年）にものぼり、貿易総額の約15%を占めています。一方、ASEAN諸国にとっても日本は中国、EU、米国に次ぐ貿易相手国で、貿易総額の約8%（2018年）を占めています。

かつては日本がASEAN諸国から原材料や農水産品を輸入し、製品をASEAN諸国へ輸出するという構造でしたが、その傾向は変わってきました。1980年に輸入額の10%にも満たなかった日本のASEAN諸国からの製品輸入比率は、2018年には電気機器、木製品、衣類、服飾品などを中心に、約67％を占めるまでになっており、貿易構造が高度化しています。また、輸出・輸入双方において、モノの貿易だけでなく、サービス貿易も年々増加しています。

投資

優れた製造拠点として、巨大な消費市場として

多くの日本企業にとって、ASEAN諸国はアメリカや中国と並ぶ主要な投資先です。日本とASEAN諸国は、二国間の経済連携協定（EPA）や投資協定を締結するとともに、2008年には日本とASEAN全体との間で締結した日本ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定も発効し、貿易・投資の更なる活性化に向けた制度上の整備が進められてきました。2018年には、13,000社以上の日本企業がASEAN諸国に事業を展開し、ASEAN諸国に暮らす日本人は20万人を超えています。

また、2015年末には、ASEAN経済共同体（AEC）が発足し、ASEAN域内における「ヒト・モノ・カネ」の行き来が自由になることにより、さらなる経済の活性化が予測されています。ASEAN諸国は従来の製造拠点としてだけではなく、6億5千万人以上の人口を擁する巨大な消費市場としても、日本企業から注目を集めています。

観光・人的交流

増加する日本とASEAN諸国間における人の往来

ASEAN諸国にとって、観光は各国経済において鍵となる産業分野です。豊富な観光資源の存在、そして時差が短いこともあり、2018年には年間500万人以上の日本人が、ASEAN諸国を訪れました。一方、ASEAN諸国では、急速な経済成長と中間層の増加、LCC（格安航空会社）の市場参入やライフスタイルの変化等による日本観光への人気の高まりを背景に、日本への訪問者は急増し、2018年には10年前の約5倍の約340万人に上っています。日本とASEAN諸国間における人の往来は年々活発化しています。

また、日本におけるASEAN諸国からの留学生も増加傾向にあります。ASEAN諸国では、日本のアニメやJ-POPに代表されるポップカルチャーの人気が高く、それをきっかけに日本に関心を持ち、日本語を勉強したり日本へ留学したりする若者が増えています。