19.原材料あるいは必要資材の輸入手続き

(1)輸出製品用に使用される原材料の場合

  • 輸出製品に使用されるために輸入する原材料あるいは必要資材(投資奨励法の第36条)
  • 基本的には、輸入の前に被奨励会社は各担当投資促進部において、それぞれの製品の製造(生産)フォーミュラと原材料リストと最高ストックの許可申請を行う。
  • 認可後、実際の輸入手続となり、原材料輸入税免除の許可申請のフォームとともに、インボイスの写しやパッキングリストの写しを担当投資促進部において行う。現在、インベスター・クラブ(Investor Club: IC)にてコンピューターによる申請手続きが進められている。(一つの輸入申請書につき40バーツの手数料が要る)。また、ケースにより、例えば、奨励証書発行前の輸入に関しては銀行保証書の使用の許可申請となる。
  • 認可を受けた奨励企業はBOI事務局の関税局宛ての通知のコピーをもって、関税局で通関手続きを行う。
  • 輸出後、原材料帳簿のカット(カットストック)を行う必要がある。また原材料のロス部分のカットの申請手続きを終えて、新しい原材料を輸入することとなる。
  • 一般的には、BOI事務局は6ヶ月間分の最高許可量(マックスストック)を認可する。
  • VATは、機械の輸入と同様、書類上で納付、還付の手続きが行われ、納税の必要はない。

(2)国内販売製品用の原材料の輸入税減税

  • 国内販売の製品に使用される原材料あるいは必要資材(投資奨励法の第30条)
    2009年12月31日までに奨励申請される事業については経過措置がある。
  • まず輸入前に、各担当投資促進部において、製造(生産)フォーミュラと原材料リストとその最高許可量の許可申請を行う。
  • 上記の認可後、原材料の輸入手続きを行い、原材料輸入税の減税の申請フォームとともに、インボイスの写しやパッキングリストの写しを担当投資促進部に提出する。特別なケース、例えば、原材料リストの許可申請中や認可された最高許可量より多く輸入する場合においては、銀行保証書の使用の許可申請を行う必要がある。認可後、被奨励企業はBOI事務局の通知のコピーをもって関税局にて輸入手続きを行う。

ただし、国内で製造されているものについては減税が認められない。国内で製造されている原材料のリストは付録4を参照。

製造されても品質が規準に合わないか、数量が不足している場合は減税の対象となるが、当該メーカーの証明が必要である。

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