17.外国人の入国、外国人就労許可のための手続き

(1)投資奨励前や非BOI奨励の事業

タイでは、入国ビザで入国しても別途外国人就労許可を取得しないと一切の労働ができないことになっている。
投資奨励法の第24条に基づいて、外国人が投資可能性を研究するために、または投資業務に有益な活動を行うために、投資委員会は外国人の技術者・専門家がタイヘ入国して就労許可を取得するための支援を行う。これに適応する重要な活動は、以下の通りであり、申請窓口はBOIの Foreign Expert Services Unit である。
なお、BOI認可事業、タイ国工業団地公社(IEAT)管理の工業団地へ入居する事業に対する外国人就労許可に比べて、それ以外の外国人就労許可の取得は厳しい条件と多数の書類を必要とするので混同しないように注意されたい。

(2)日本出国前に行う手続き

外国人就労許可を取得するためには、観光ビザ等で入国しては駄目で、在日タイ王国大使館領事部、領事館、名誉総領事館(名古屋および横浜のみ、また横浜の場合は神奈川県内在住者が対象)において「ノンイミグラント・ビザ」を取得して入国しなければならない(在日タイ王国大使館、領事館、名誉総領事館の所在地等は付録13を参照)。
このビザで滞在を許可される日数は90日であり、延長も認められることがある。また、入国後一旦出国したら、再度ビザを取り直す必要があるが、マルチビザを取っておけば、その必要はなくなる。

申請のために必要な書類は以下のとおりである。

  1. 申請書(大使館所定の様式)1通
  2. タイでの就業先からの招へい状1通(英文)
  3. 日本の本社からの推薦状1通(英文)
    *2、3については申請者名、会社名、目的、滞在期間、入国予定日、タイ国内で問題あったとき全責任をとる旨が記載されており、代表者の署名、社印が必要で、レターヘッドのあるものを使用すること。無い場合は会杜の登記簿謄本が必要
  4. 申請者本人経歴書(英文)
  5. 申請本人パスポート(有効期限6ヶ月以上)
  6. 航空券または予約確認書(片道可)
  7. 写真(4×4.5)2枚(白黒可)
  8. 場合によっては追加書類を要求されることもある。特に最近はセキュリティーの問題で、タイ現地法人の定款の写しを要求されるケースもあるので注意すること。

*家族の場合は1、5、6、7、8のほか戸籍謄本(認証、翻訳不要)を提出。

(3)BOI奨励企業の外国人熟練技術者および専門家の入国、外国人就労許可

(イ)事前の手続き

1)外国人の職責に関する許可

現地法人の組織に外国人が必要であることについてBOIの認可を得る必要がある。これは本人入国前でも入国後でもいい。ただし、入国前に許可をとって、本人入国後すぐ職に就く許可申請ができるようにしておくことが望ましい。

BOIの外国人専門家サービスユニットに以下の書類を提出する。

  1. 申請目的および詳細を述べた文書(特に様式はないが、会社のレターヘッドを使用すること)
  2. 技術者・専門家導入の許可申請書フォーム(F FR NI 01)
  3. 奨励証書の写し
  4. 会社登記簿謄本の写し(株主名簿を含む)
  5. 会社の組織図(各職責に外国人、タイ人の区別を記載する)
  6. 記入済み書式 Kor.Kor.Thor.41 フォーム(F FR NI 02)
    すでに会社が操業しており交代要員等の場合、以下の書類を追加する。
  7. 操業開始許可書の写し
  8. 貸借対照表、損益計算書の写し(すでに決算を行っている場合)

2)本人の長期滞在および就労許可に関する手続き

以上により外国人がどういう職責で必要かの許可をうけたら、タイヘ派遣する人物が決まれば、その者が許可を受けた役職に就く許可申請手続きとして以下の書類を外国人専門家サービスユニットヘ提出する。
なお、1)、2)の手続きは同時に行ってもいい。

  1. 申請目的および詳細を述べた文書(会社のレターヘッドを使用すること)
  2. 上記1)の手続きで職責について許可を受けた許可書
  3. 本人経歴書(BOI様式あり、(Bio-Data Form: F FR NI 03)1名につき5部
  4. 最終学歴の卒業証明書(英文、学校責任者の署名と校印があること)
  5. 本人のパスポートの写し(日本にあるタイ大使館、領事館等でノンイミグラント・ビザを取得したもの)
  6. 家族については家族のパスポート写し(ノンイミグラント・ビザ取得済みのもの)と戸籍謄本(申請者が英文に翻訳し、日本大使館において翻訳証明を受けたもの)

以上の申請に対してBOI事務局は審査の上、入国管理事務局に対して長期ビザの発給依頼および労働省への外国人就労許可依頼状を本人へ発行する。

許可を受けた外国人は同じワンストップサービスセンター内にある入国管理事務局により認証を受ける。バンコクでの就労者は同センターにある労働省雇用局において、BOIの文書に基づき就労許可を発行してもらう。地方での就労者はビザ延長の手続きが終わったら、BOIの文書をもって県労働事務所において就労許可の手続きを行う。

3)外国人就労許可に対する注意事項

  1. 就労許可はBOIの文書に基づき、BOIが当初に許可した職責について発行されるものであるので、その他の職責で就労することはできない。
  2. 本人、家族が一時タイを離れる場合は再入国ビザをワンストップサービスセンターまたは移民局において取得しておくこと(複数回再入国ができるマルティ再入国ビザを当初ワンストップサービスセンターで取得しておけば1回ごとの取得は不要となる)
  3. 本人がその職責を離れる場合(帰任)は、職責を離れてから15日以内に、会社はBOI事務局に文書で通知すること。
    (注)ワンストップサービスセンターの住所
    :16th Floor, Rasa Tower 2,555 Phaholyothin Road, Chutuchak, Bangkok 10900
    Tel:(662) 937-1155 Fax:(662) 937-1191

(4)フィージビリティスタディー、事前準備のための外国人就労許可

  • 投資の可能性の調査、あるいは投資に有益なその他の活動のために、来タイを望む者は、1977年の投資奨励法24条に定められた入国、外国人就労許可の特典を申請することができる。この特典は申請者に限り、その家族には適用されない。
  • 対象になる業種は、BOIの投資奨励付与リストの事業、タイ国内の技術発展に有益な事業、20人以上のタイ人の雇用をもたらす事業、またはタイ国内で調達した原材料を全部の原材料の50%以上使用する事業とする。
  • 申請会社は、入国する人物の氏名、地位、職業証明、および調査業種を詳述した文書によりBOI事務局に通知すること。外国人は、入国に先立ちタイ大使館あるいは領事館から、90日のノンイミグラント・ビザを取得しなくてはならない。
  • 到着に際して、90日を越えるタイ国での滞在は職業証明および履歴書5通を提出し、その許可を Foreign Expert Services Unit に申請しなければならない。
  • BOI事務局は、一度に6ケ月を超えない期間、タイに滞在することを許可すると同時に、労働省(地方の場合、県労働事務所)へ外国人就労許可のための文書を発行、労働省(ワンストップサービスセンターに出先あり)または県労働事務所へ提出して許可を得る。
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