投資委員会布告 No.5/2549(2006年) 件名 電子及び電気機器産業における長期投資プロジェクト奨励政策

タイ国を地域のおける電子及び電気機器産業の中心とし、この産業における投資を継続的に増加させるよう促進するため、また国内におけるサプライ・チェーン構築のための投資が行われるよう誘引するため、投資委員会は以下の通り布告を発する。

2001年投資奨励法(第3号)により改定された1977年投資奨励法第16条及び第31条第2段落に準拠し、投資委員会は2000年8月1日付け投資委員会布告No.2/2543(2000年)巻末表に示されている品目の電子電気機器及び部品製造に関わる、長期投資プロジェクト奨励の布告を発する。権利恩典を享受するためには以下の条件に従わなければならない。

  1. 電子電気機器及び部品事業に関する長期投資プロジェクトにおいて奨励を受ける者は、以下の条件に従わなければならない。
    1. 事務局に対し5年間の長期投資計画を提出し、奨励申請を行わなければならない。事業運営を開始する前に各プロジェクトごとに分けて申請しなくてはならない。
    2. 申請する際には同様の法人名にて奨励申請を行わなければならない。各プロジェクトにおいて異なる法人名を使用している場合は、事務局から認可を受けた同一株主グループによる法人でなければならない。
    3. 奨励申請を行う全プロジェクトの投資規模(土地代および運転資金は含まず)は合計150億バーツ以上であること。
    4. 最後のプロジェクトは、最初のプロジェクトから収入が発生した日から数えて5年以内に収入が発生しなければならない。
    5. 提出される各期間のプロジェクトは、事務局が認めた電子及び電気機器産業のサプライ・チェーンに含まれる製品製造事業でなければならない。
    6. 原料および部品の使用計画を提出すること。
  2. すべての第1期プロジェクトは投資委員会布告No.4/2549(2006年)「電子及び電気機器産業における投資奨励政策」の規定に従い権利恩典を受けることが出来る。
  3. 奨励を受ける者が条件および規定の期限において最後のプロジェクトに投資した時点で、以下の条件に従うことにより、全ての長期投資計画は権利恩典を享受することが出来る。
    • 3.1 最後のプロジェクトは以下の通り権利恩典を享受することが出来る。
      1. 投資奨励を受けている期間中、全ての地域において機械輸入税を免除する。
      2. ゾーンを問わず8年間法人所得税を免除する。この免除においては31条第2段落に基づいた法人所得税免除限度は定められない。
      3. 使用している機械の改良投資は投資奨励を受けるプロジェクトの一部とみなされる。
    • 3.2 全ての第1 期プロジェクトは現実に沿った生産能力に修正することが出来る。全てのプロジェクトの権利恩典は最後のプロジェクトと同一のものに調整される。
    • 3.3 技術、テクノロジーを進歩させ、革新を目的とした投資奨励方針に従い、奨励申請者は以下の条件に従わなくてはならない。
      1. 第1ゾーンに位置している場合は、研究開発またはデザインへの投資または支出、高等技術訓練(Advanced Technology Training)に対する支出、教育および研究施設への援助支出の合計が、最後のプロジェクトから収入が計上された時点から3年間の全プロジェクトの収入の2%以上、または5億バーツ、のいずれかの額を上回らなくてはならない。
      2. 第2ゾーンに位置している場合は、研究開発またはデザインへの投資または支出、高等技術訓練(Advanced Technology Training)に対する支出、教育および研究施設への援助支出の合計が、最後のプロジェクトから収入が計上された時点から3年間の全プロジェクトの収入の1.5%以上、または年間4億バーツ、のいずれかの額を上回らなくてはならない。
      3. 第3ゾーンに位置している場合は、研究開発またはデザインへの投資または支出、高等技術訓練(Advanced Technology Training)に対する支出、教育および研究施設への援助支出の合計が、最後のプロジェクトから収入が計上された時点から3年間の全プロジェクトの収入の1%以上または年間3億バーツ、のいずれかの額を上回らなくてはならない。
      4. 奨励を受けている者は、最後のプロジェクトの法人所得税免除恩恵を享受している期間中、技術、テクノロジーの進歩、革新における投資および支出を行うことが出来る。
      5. 第1 期の全てのプロジェクトにおける技術、テクノロジーの進歩、革新に関する支出を3.3(1)、(2)、(3)項の条件の経費に加えることを許可する。
      6. 奨励申請を行う者は、事務局が規定する規則に従い申請を行うこと。
  4. 奨励の認可を受けたが、まだ収入がない投資プロジェクトは、本長期投資プロジェクト奨励政策に沿った権利恩典の享受申請を行うことが出来る。
  5. 奨励を受けた者が規定されている条件に従い事業を運営することが出来ない場合には、事務局は長期投資プロジェクトに従った権利恩典の付与を停止する。奨励を受けた者は投資委員会布告No.4/2549(2006年)「電子および電気機器産業投資奨励政策」に従い法人所得税免除を受けることが出来る。

発効日 仏暦2548年(2005年)12月8日
布告日 仏暦2549年(2006年)3月20日
(署名)
ソムキット チャトシーピタック
副首相 委員会議長代行

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