タイの投資環境 Investment Environment (Thailand)

投資関連法

  1. 1977年投資促進法(1992年改訂)
  2. 政府によって推奨される業種に投資を行う内外の投資家向けに税金面、非税金面 での奨励措置を規定する。
  3. 1972年外国人事業規制法
    外国人の事業活動を制限する業種を定める。
    →2000年に外国人事業法が施行されました。
  4. 投資委員会布告
  5. 民商法典(非公開株式会社編)
  6. 1992年工場法
    工場内の安全、環境保護を定めている。

最低投資額と認可原則(投資委員会の奨励を受ける場合)

  •  原則的に規定なし。ただし、奨励措置を受けるには、土地と運転資金を除いて最低100万バーツの投資金額が必要。
  • 投資額が5億バーツ未満(土地および運転資金を除く)のプロジェクトは、売上収入の20%以上の付加価値が必要(ただし、エレクトロニクス、アグロインダストリー並びにタイ経済に寄与するプロジェクトなどは除く)。
  • 資本金及びその他の自己資本に対する借入債務の比率は3倍を上回らないこと(ただし、拡張プロジェクトに関してはケースバイケースで認可される)
  • 投資額が5億バーツ(土地と運転資金を除く)以上のプロジェクトはフィージビリティスタディを提出する。

投資申請

  • 管轄省庁は投資委員会(BOI: Board of Investment)。BOIは、奨励対象業種の決定、案件の審査、認可及び多くの奨励措置の提供を行う。BOIの投資サービスセンターは投資家に適切な情報を提供し、また奨励措置を受けるために申請する企業をサポートする。更に同センターは、ワークパミット、工場ライセンスなど許認可事項に関しても必要なサポートを行う。
  • 外国人事業規制法はタイ国内で外国人の資本参加が制限される業種を明記している。規制される業種は、外国人の営業を禁止する業種<リスト1>、国家安全保障に係わる、または文化、伝統、地場工芸、天然資源・環境に影響を及ぼす業種<リスト2>、タイ人に外国人との競争準備がまだ整っていない事業<リスト3>3種類のリストに分けられている。さらに、規制業種以外の業種は200万バーツ、規制業種は300万バーツ(詳細は省令で定められる)と最低資本金が定められているが、BOIから奨励措置を受ける際は、外国人事業規制法の適用は受けない。
  • 会社の登録は商務省商業登録局に申請する。

投資分野

  • 奨励分野
    投資委員会は奨励の対象となる業種のリストを発表しており、その分野は次の7種。
    1. 農業及び農業製品
    2. 鉱物、金属、セラミックス
    3. 軽工業
    4. 金属製品、機械および運輸機器の製造
    5. 電子・電気産業
    6. 化学工業、紙およびプラスチック
    7. サービス及び公共施設
  • 次の産業は特別重要産業と指定され、税制面で更なる恩典が付与される。
    1. 農業及び農産品からの製造業
    2. 技術開発および人的資源の開発にかかわる事業
    3. 公共事業、公共建設、基本サービス
    4. 環境の保全と対策に関係する事業
    5. 特別目的産業
  • サポーティングインダストリーの誘致に最も力を入れている。

規制分野

外国企業の参入を規制する業種は外国人事業規制法による。

優遇措置

税制上の優遇措置
タイ国内を3つの地域に分け工場の立地に応じての優遇措置が与えられる。

  • 第1地域(バンコク、サムットプラカーン、サムットサーコーン、パトムタニ、ノンタブリ、ナコンパトム)
    1. 機械輸入関税10%以上のものについてを50%減免。(100%免税の場合もあり)
    2. 条件により3年間法人税免除。
    3. 輸出のために使用された原材料と資材に係わる輸入関税1年間免除。
  • 第2地域(サムットソンクラーム、ラッチャブリ、カンチャナブリ、スパンブリ、アントーン、アユタヤ、サラブリ、ナコンアーヨック、チャチェンサオ、チョンブリ、ラヨン、プーケット)
    1. 機械輸入関税10%以上のものについてを50%減免。(100%免税の場合もあり)
    2. 3年間法人所得税の免除、条件により5年間に延長。
    3. 輸出相当分を生産するに必要な原材料あるいは資材の輸入関税を1年間免除。(延長可能)
  • 第3地域の1(クラビー、カンペンペット、コンケン、チャンタブリ、チャイナート、チュムポン、チェンライ、チェンマイ、タラン、タラート、ターク、ナコンラチャシマー、ナコンシータマラート、ナコンサワン、プラチュアプキリカン、プラチンブリ、パンガー、パタルン、ピチット、ピサヌローク、ペチャブリ、ペチャブーン、ムクダハン、メーホンソン、ラノーン、ロップブリ、ラムパーン、ラムプーン、ローイ、ソンクラー、サケーオ、シンブリ、スコタイ、スラタニ、ウタラディット、ウタイタニ)
    1. 機械輸入関税の免除。
    2. 法人所得税8年間免除。立地条件により更に5年間 法人所得税の50%減免、輸送費・電気代・水道代の2倍までを収益を生じた日から10年の間に、純利益から通常の減価償却費に加えて控除する事ができる。10年の間にどの年からでも、数年にまたがってもよい。
    3. 輸出相当分を生産するに必要な原材料あるいは資材の輸入関税を5年間免除。
      (延長可能)
  • 第3地域の2(ガラシン、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナラティワート、ナーン、ブリラム、パタニ、パヤオ、プレー、マハーサラカム、ヤソトン、ヤラー、ローイエット、シーサケート、サコンナコン、サトゥーン、スリン、ノンカイ、ノーングブアラムプー、アムナートジャラーン、ウボンラチャタニー、ウドンタニー)
    1. 機械輸入関税の免除。
    2. 法人所得税8年間免除。更に5年間 法人所得税の50%減免、輸送費・電気代・水道代の2倍までを収益を生じた日から10年の間に、純利益から通常の減価償却費に加えて控除する事ができる。10年の間にどの年からでも、数年にまたがってもよい。
    3. インフラストラクチャーの設置、建設費の25%を、収益が生じた日から10年の間に純利益から通常の減価償却に加えて控除する事ができる。10年の間にどの年からでも、数年にまたがってもよい。
    4. 輸出相当分を生産するに必要な原材料あるいは資材の輸入関税を5年間免除。
      (延長可能)
  • 上記法人税減免の恩典については、土地と運転資金を除く投資額が1000万バーツ以上のプロジェクトの場合、操業を開始して2年以内にISO9000あるいは、これに相当する国際基準を得なくてはならない。この実施が不可能な場合、1年間法人所得税の権利恩典が取り消される。
  • この他サポーティングインダストリー向け奨励措置、特別重要産業向け優遇措置、工場の地方移転に対する優遇措置、研究開発プロジェクト向けの奨励措置、貿易投資支援事業に対する優遇措置などがある。
    また、2004年3月3日以降に操業開始または初めて収益を得る奨励事業全部を対象に技術革新、向上(STI)促進のための特別奨励措置が用意された。

出資比率規制

  • 投資委員会の奨励措置を受ける場合の出資比率は以下の通り。
    1. 農業、牧畜業、水産業、採鉱と鉱山業またはサービス業のプロジェクトは、タイ国籍者が登録資本金の51%以上を所有する。
    2. 製造業のプロジェクトは その立地にかかわらず、登録資本の過半数または全数をを外国投資家が所有できる。(以前は輸出比率、立地ゾーンにより規制されていた)
    3. 然るべき理由がある場合には、委員会は、奨励を付与するある業種に限り、外国人に株式所有比率を規定することがありうる。
  • 次の産業は特別重要産業と指定され、税制面で更なる恩典が付与される。
    1. 農業及び農産品からの製造業
    2. 技術開発および人的資源の開発にかかわる事業
    3. 公共事業、公共建設、基本サービス
    4. 環境の保全と対策に関係する事業
    5. 特別目的産業

税制

  • 租税はタイ国国家歳入法により規定されており、法人所得税、付加価値税、個人所得税に分けられる。
  • 法人所得税
    タイ国内で事業を行う法人は純益の30%を所得税として納める。
  • 付加価値税(VAT)
    輸入・生産過程のあらゆる段階で付加された価値に7%の税率が適用される(この税率は2005年9月30日まで)。輸出は0%。
  • 個人所得税
    居住者、非居住者を問わず個人がタイ国内で雇用または事業から課税対象収入を得ている場合、あるいはタイ国内に資産を持っている場合には、個人所得税の支払義務がある。これは収入の支払場所がタイ国内か国外かに係わらない。税率は5%から37%の累進税率となっている。
  • タイは二重課税を防止するための条約を日本と結んでいる。
  • この他、石油収入税、印紙税、消費税、家屋土地税、看板税などがある。

金融

  • 借入は外国企業もタイ企業と区別なく行える。借入は商業銀行、タイ産業金融公社(IFCT)、ファイナンスカンパニーなどから行う。優遇措置を受ける企業は、認可の際の条件として、負債を資本金の3倍以内に抑さえなければならない。(拡張プロジェクトの場合はケースバイケースで考慮される)
  • 投資資金やローンの送金は自由だが、外貨取得後15日以内に公認銀行に外貨を売却するか、外貨預金勘定に預け入れる必要がある。
  • 社債を発行するにあたっては、Office of the Securities and Exchange Commissionの許可が必要。社債は公開株式会社に限って1億バーツまで発行できる。

外国人労働者

  • 被奨励企業は投資委員会によって技術者、専門職の外国人を連れてくることが許可される。しかしながら投資委員会はタイ人をマネージャー及び技術者として雇用することを奨励している。
  • タイ国内で外国人の就労が認められていない職種は38種ある。また、タイ国内で就労する全ての外国人は事前に就労許可証を取得しなければならない。1978年に改正された法により就労許可証の発行と管理の手順が規定されている。

土地所有

  • 土地法により、外国人は土地所有が認められていない。しかしながら、投資委員会の被奨励企業に認定された場合は所有することができる。また、工業団地開発公社(IEAT)が開発した工業団地に入居することによっても土地を所有できる。
GoToTopPage

事業のご案内(投資)