5.地域統括本部

多国籍企業の地域統括本部は管理のための支店であり、アジア太平洋地域内の系列会社、支店、あるいは子会社のために、主に監督・通信・調整のセンターとして活動するものであるが、地域統括本部も所得を得ることができるようになった。(1999年11月25日発令の共和国法8756号により改正)

支店と駐在員事務所の違いは?

外国企業の「支店」 (Branch Office) は、本社のビジネス活動を行い、在住国から収入を得るものである。地域統括本部 (Regional Office) は、在住国内で、事業を行ったり収入を得たりはできない。

「駐在員事務所」(Representative Office) は、地域統括本部に似て、在住国から収入を得ることはなく、本社から報酬全額を得ている。だが、駐在員事務所は、情報提供及び製品の宣伝、そして輸出品の品質管理といった活動を行う場合は、直接、親会社の顧客と取引を行う。

他方、「地域統括本部」(Regional Office) の活動は、アジア太平洋地域内の系列会社、支店、あるいは子会社のための監督・通信・調整のセンターという役割に限定されており、日常業務として直接、顧客と取引を行うことは認められていない。

    地域統括本部を開設するには?

    申請者が外国に居住する場合には、最寄りのフィリピン大使館あるいは領事館で所定の申請用紙を得ることができる。申請は必要書類を添付して、投資委員会 (Board of Investments : BOI) 経由で証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission : SEC) に提出する。

    投資委員会の推薦により、証券取引委員会は申請者に対し、登録証明書を発行し、地域統括本部の開設及び活動の許可を出すことができる。

    申請者がフィリピン国内に居住する場合は、証券取引委員会あるいは投資委員会のワンストップ・アクション・センター (The One Stop Action Center : OSAC) に直接赴いて申請することができる。

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