2.奨励される投資

政府の優遇措置は誰が利用できるのか?

投資家は、現行の投資優先計画(Investment Priorities Plan: IPP)に記載されている事業分野に投資を行う場合には、オムニバス投資法の第I部により、優遇措置を受けることができる。

投資優先計画(Investment Priorities Plan: IPP)とは、政府の優遇措置が適用になる投資優先分野のリストであり、フィリピン政府の与える優遇措置は、広範囲にわたり非常に充実している。このリストは、関係省庁及び民間部門と協議を行った上で、年一回改訂される。(別冊で、現行のIPPリストあり)

たとえ、その事業活動がIPPに記載されていなくても、企業は以下の条件を満たしていれば優遇措置を受けられる。

−製品の50%以上が輸出用であること:フィリピン企業の場合
(株式の60%以上をフィリピン人が所有)
−製品の70%以上が輸出用であること:外国企業の場合
(株式の40%以上を外国人が所有)

ただし、IPPに記載の分野であっても、輸出製品に適用の優遇措置を、投資委員会が全部もしくは一部制限できる場合もある。

優遇措置

優遇措置には、どのようなものがあるか?

投資委員会に登録した企業は、オムニバス投資法第I部の規定により、いくつかの恩典を免税および特権の形態で受けられる。資金面の優遇措置には以下のようなものがある。

a.所得税免除
新規登録の非パイオニア企業(non-pioneer firm)は所得税が4年間免除され、新規登録のパイオニア企業(pioneer firm)は所得税が6年間免除される。
また、次の場合に適合すれば、各々1年間延長される。

  • 国内産の原材料を、投資委員会が設定した比率で使用している場合
  • 投資委員会が設定した「年間労働者数に対する資本設備の比率」の規定を満たしている場合
  • 純外国為替貯蓄ないし収益が、操業してから最初の3年間、少なくとも年間 50万ドル以上ある場合

パイオニア分野の登録企業は、この優遇措置をいかなる場合であれ8年間以上利用することはできない。
登録企業の事業が拡張される場合は、その拡張した部分に対して操業開始後3年間は所得税を免除される

b.資本設備(機械類とその付属スペア部品)に対する輸入税及び関税の免除
  1. 1994年12月31日までに登録した企業は、立地場所によって下記期限までこの優遇措置を受けられる。
    1. 首都圏内に立地する場合は1997年12月31日まで
    2. 首都圏外に立地する場合は1999年12月31日まで
  2. 1994年12月31日以降に登録した企業の場合は下記の税金が課せられる。
    1. 1994年12月31日以降に登録した企業の場合は下記の税金が課せられる。
    2. 共和国法7369号により免税になる場合を除き、1997年12月31日まで3%の関税がかかる
c.国産資本設備に対する税額控除
d.輸出用製品の生産・加工に使用される原材料の税金や関税の税額控除
e.人件費に対する追加控除
もし当該プロジェクトが、投資委員会規定の「資本設備と労働者数の比率」を満たしているならば、登録企業は登録後5年間、直接労働者数の増加に応じて、熟練及び非熟練労働者の賃金の50%を課税所得から追加控除できる。また、事業が低開発地域で行なわれるならば、この追加控除率は上記の2倍とする。
f.家畜及び遺伝学用材料の輸入関税免税
登録後(農業生産者の場合は営利活動後)10年間、輸入関税が免税になる。
g.国内産家畜及び遺伝学用材料の税額控除
登録後(農業生産者の場合は営利活動後)10年間、税額が控除される。
h.通関手続きの簡略化
設備、スペア部品、原材料および必需品の輸入ならびに加工製品の輸出に関して、通関手続きが簡略化される。
i.委託設備の無制限使用
再輸出補償金が積まれている場合は、委託設備の無制限使用ができる。
一定の条件によっては、補償金が免除される場合もある。
j.外国人の雇用
登録後5年間は、監督者、技術者、顧問職の地位に雇用が認められる。一定期間なら、延長も可能。外国所有の登録企業の社長、総括責任者、財務担当部長ないしはそれに相当する者は、この制限を受けないものとする。
k.輸出用製品及びその一部をなす原材料、必需品、半製品に対する税額控除
l.保税工場・保税倉庫制度の利用
輸出志向型の登録企業は、フィリピン国内の全域において保税工場・保税倉庫制度を利用できる。
m.埠頭使用税及び、あらゆる輸出関連税、関税、手数料の免除
登録企業が行う非伝統的な輸出製品の輸出に関しては、埠頭使用税及び、あらゆる輸出関連税、関税、手数料が免除となる。
n.輸入スペア部品及び必需品に対する免税
保税倉庫を所有し、生産の70%以上を輸出している輸出生産者に適用となる。

輸出開発法(Export Development Act: EDA)に基づく奨励措置

総収入の少なくとも50%を輸出によって得ている企業には、下記の奨励措置が適用される。

  • 登録先の政府機関(BOI/PEZA/SBMA/CDC*)が提供する優遇措置
  • 大統領令第1853号(Presidential Decree 1853: PD1853)の規定による「関税の前払い」から免除される
  • 輸入原材料に対する5年間の税額控除
  • 輸出収入の増加分に対する税額控除
    • 前年度を上回る当年度輸出収入のうち最初の5%の増加分については、現行為替相場でペソに換算されたその輸出収入増加分に対し、2.5%の税額控除が適用される。
    • 次の5%の増加分には、5%の税額控除が認められる。
    • 次の5%の増加分には、7.5%の税額控除が認められる。
    • 15%を超える増加分には、10%の税額控除が認められる。

*BOI: Board of Investments 投資委員会
PEZA: Philippine Economic Zone Authority フィリピン経済区庁
SBMA: Subic Bay Metropolitan Authority スービック湾都市開発庁
CDC: Clark Development Corporation クラーク開発公社

その他の非資金面の優遇措置

外国企業は外国人を雇用できるか?

投資委員会あるいはフィリピン経済区庁に登録した企業は、登録後5年間は(一定期間延長可)、監督者・技術者・顧問職の地位に外国人を雇用できる。また、社長、財務担当部長、及び総括責任者ないしはそれに相当する地位には、もし、その企業の株式資本の過半数が外国人所有ならば、外国人が就いてもよい。すべての外国人従業員が配偶者及び21歳未満の未婚の子供を連れてくることができる。

労働者を訓練するための政府施設はあるか?

フィリピン経済区庁(PEZA)は、エコゾーン内の各企業労働者の訓練に対して支援をしている。技術・教育・技能開発庁(The Technical, Education, Skills Development Authority : TESDA)は、人材訓練を計画的に実施している。その訓練の中には例えば、エレクトロニクス、自動車メカニック、機械、溶接、ホテル・レストラン、衣料産業、履き物、皮革製品、オフィス・コンピューター、電気機械などがある。また、労働法は、訓練活動に携わっている企業に対して優遇措置を認めている。

低開発地域でプロジェクトを行いたい場合、追加の優遇措置はあるか?

投資委員会に登録した企業が、低開発地域で事業を行う場合は、追加の優遇措置として(新規の企業であろうと、既存企業が事業拡大を行う場合でも)、以下のものがある。

  1. 登録したパイオニア企業に与えられる優遇措置
  2. 課税所得のうち、企業が操業中に自費で設けた不可欠で主要なインフラ相当分を100%控除
  3. 前年度に比べて直接労働者数が増加した場合は、その増加に応じて、熟練・非熟練労働者の賃金の100%を課税所得から更に控除されるものとする。低開発地域に立地している場合は、非パイオニア事業に従事している登録企業でもパイオニア企業としての優遇措置が認められる。

投資優遇措置は譲渡可能か?

一般に、投資優遇措置は譲渡不可である。だが、税額控除の証書は、投資委員会の規定を満たせば、財務省(Department of Finance)との討議の後、譲渡可能となる場合がある。投資優遇措置は、登録企業が登録事業に関してのみ獲得できるものである。

株式を公開した企業には、何か優遇措置があるか?

株式を公開し株式取引所に上場されたという理由だけでは、何ら優遇措置はない。法律では、投資委員会に登録した企業は、企業所有権もしくは企業株式を広い範囲に提供するために株式を公開することが求められているが、政策的には、投資委員会は株式の最低10%公開を要請している。

投資のパイオニア(Pioneer:P)分野には、どのようなものがあるか?

IPP記載のパイオニア分野での事業に関しては、外国人が株式を100%所有できる(ただし憲法及び制定法の制限はある)。こうした外国人所有の企業は、大統領令第226号第1部に規定の優遇措置を利用できる。

パイオニア分野として規定されているものには、以下のものがある。

1) フィリピンで過去も現在も商業ベースで生産されたことのない品物・製品・商品・原材料を単に組み立てたり包装したりするだけではなく、それを生産・加工・製造する事業。
2) いかなる要素・物質・原材料であれ、それをフィリピンで今まで試されたこともないデザイン・方法・方式・工程・システムを用いて、別な原材料ないしは完成品に生産・変換させる事業。
3) 農業、林業、鉱業の事業及びサービス。これには、自給自足を目指す国家食糧農業特別計画等の社会的利益との関連で、食品加工業も含むものとする。ただし、それは実現可能で国家目標の達成に非常に重要なものであること、そして、適切な時期に投資委員会が前もって決定し、担当省庁との討議の上で行うものとする。
4) 従来と異なる燃料又はエネルギー源を使用する装置を製造すること。あるいは、生産・製造・加工において、石炭や従来とは異なる燃料・エネルギー源を使用するか、それへ転換する事業。

ただし、以上の場合であっても、現在もしくは将来において、リスクと投資規模を考慮した上で可能とあらば、国内産の原材料を相当量使用・加工して最終生産物を生産すること、という条件が付いている。上記の諸規定は、低開発地域の諸企業が受けている諸権利、諸優遇措置を制限するものではない。
パイオニア企業は30年以内ないしは、投資委員会が決定したそれよりも長い期間内にフィリピン法人のステイタス(株式の60%をフィリピン人が所有する状態)を達成しなければならない。ただし、生産の100%が輸出向けである場合は、この例外とする。

非パイオニア (Non-pioneer: NP) 分野とは、どのような分野か?

非パイオニア分野とは、IPPにその旨規定されている分野のことを指す。IPPにおいて「非パイオニア分野」とされている分野においては、外国投資は登録企業の議決権株式発行高の40%まで認められる。だが、もしその企業がその全生産高の70%を輸出するならば、この国籍要請は放棄しうる。

パイオニア/非パイオニア (Pioneer/Non-pioneer: P/NP)分野とは、パイオニア分野の基準を満たすものと満たさないものが混在している製品、技術分野のことをいう。

製造業以外では、どのような分野に優遇措置が認められているか?

製造業以外の分野で投資委員会の優遇措置が与えられる分野としては、次のものがある。

  • 非伝統的輸出製品の生産者又は貿易業者
  • その支払いが外貨でなされるサービスを提供する企業
  • 国産の音楽レコード、映画、テレビ作品を輸出又は製作する業者
  • 輸出業者の支援活動
  1. 輸出生産者(Export Producers)[P/NP]
    1. 非伝統的輸出製品の生産をする企業は、総生産額の少なくとも50%以上を輸出し、かつ、下記の規定のうちいずれかひとつに適合すれば登録が認められる。
      a) そのプロジェクトにおける地場での付加価値が少なくとも25%あること
      b) その事業活動がハイテク製品の生産に関与していること
      c) そのプロジェクトにたずさわる輸入及び国産の資本設備の労働者 に対する比率が労働者1人当たり2万米ドルを超えないこと
      ただし、総生産額の50%以上70%未満を輸出し、かつ、前述の規定のうちいずれかひとつに適合している場合は所得税免除の措置は、輸出部分に相当する所得に限定される。

      既存の輸出製品生産者は、総生産額の70%以上を輸出する必要がある。

      新規及び既存の輸出生産者で、フィリピン企業の場合は製品の50%以上を、外国所有企業の場合は製品の70%以上を輸出し、かつ、ムスリム・ミンダナオ地区(The Autonomous Region in Muslim Mindanao: ARMM)に立地する場合は、前述の規定を満たしていなくても登録が認められる。

      しかしながら、投資委員会は場合によっては、輸出比率を高く設定することがあり、特定の製品(ポリ袋など)については、100%輸出することが求められている。
      輸出による販売とは、直接輸出・輸出業者への販売・別の輸出生産者への販売又は法律で定義された建設的な輸出販売をさす。

    2. 国産の音楽レコード、映画、テレビ作品を輸出用として製作する業者は輸出生産者としてみなされる。
      注)次の伝統的輸出品については、奨励措置は認められない。
      (a)コプラ(ココヤシの果肉を乾燥したもの)
      (b)未精製のココナッツオイル
      (c)乾燥させたココナッツ
      (d)コプラの挽き割り・塊
      (e)食用に適さない糖蜜
      (f)シロップ漬けのパイナップル
      (g)丸太
      (h)材木
      (i)合板及びベニヤ
      (j)未加工の煙草
  2. 輸出貿易業者 [NP]
    1. 非伝統的製品の輸出及び/又はその提供するサービスにより年間売上げが少なくとも1千万米ドル以上ある場合は、新規貿易業者として登録できる。ただし、その製品及び/又はサービスの輸出は以下のどれかに適合する場合に限る。
      a) フィリピンでの付加価値率が25%以上
      b) ハイテク製品
      c) 労働集約型の製品
      (例:1人当たりの労働者に対する資本金が2万米ドルを超えない)

      ARMMに立地する貿易業者の場合は、上記の規定を満たしていなくてもよい。
    2. 輸出貿易業者は、品質管理やパッケージング、原材料や情報の取り扱いのための設備を取得するにあたり、優遇措置を受けることができる。
    3. 次の輸出業務ないしは輸出に携わる場合には、4年間の所得税免除期間が与えられる。
      a) 新しい製品及び/又はサービスを市場に出す
      b) 新しい市場への輸出
      c) 中小企業のサービス及び/又は製品を輸出向けに合体し、その過程 において、それらの中小企業に対し、技術のアクセスを支援したり設備又は部品・原材料の提供をしたり、資金面での援助をする場合
      ただし、所得税の免除は、上述の内容から生じる収入に対してのみ与えられるものとする。

      「新しい製品及びサービス」とは、フィリピンからの輸出額が投資委員会への登録前の2年間に年間10万米ドルを超えることのなかった製品やサービスをいう。

      「新しい市場」とは、フィリピンが特定の輸出品を投資委員会への登録前の2年間にまったく輸出したことがない国のことをさす。

  3. サービス輸出業者
    1. サービス輸出業者として登録できるのは、フィリピン中央銀行の規則に則り、その支払いが外貨でなされるサービスを提供する企業で、人・物・情報のうち少なくとも2つ以上について各国間で相互関与するサービスを提供している企業である。さらに、フィリピン人の株式所有率が少なくとも60%以上保持されていなければならない。単なる人材の輸出の場合は、登録は認められない。
    2. 以下のようなサービスの輸出業者には、パイオニアステータスが与えられる。
      1. 下記を含む建設業務及びエンジニアリング・デザイン
        −製品のデザイン及び加工
        −構造及び建築の設計
        −設備の取り付け及び建設の監督
        −生産活動
        −メンテナンス
      2. 通信ネットワークに基づいたサービス
      3. プログラミングやシステム分析などのコンピューター関連業務
      4. 国内の技術を生かした鉱業・林業・及び農業
    3. 新規サービス輸出業者は、資本設備に対する奨励措置を受けることができる。
    4. パイオニア企業で、サービス輸出からの収入が総収入の70%以上を占める場合には6年間の所得税免除が認められる。たとえ、サービス輸出からの収入が総収入の70%以下であっても、総収入の50%以上あれば、輸出収入分のみ所得税免除になる。

優遇措置付き投資はどこに申請するのか?

その事業活動がIPPに記載されているか、あるいは輸出向けであるならば優遇措置及び登録証明の申請を同時に行うことができる。

優遇措置の申請先
投資委員会 (Board of Investments: BOI)
Industry and Investments Building
385 Gil Puyat Avenue, Makati City, PHILIPPINES
電話 (国番号:63)(市外局番:2)
890-1332/897-6682
890-9308/895-3640
登録証明の申請先
共同経営もしくは会社の場合
証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission: SEC) 本部
SEC Building
EDSA near Ortigas Avenue
Greenhills, Mandaluyong, Metro Manila, PHILIPPINES
電話 (国番号:63)(市外局番:2) 78-09-31〜39 

エコノミックゾーン(エコゾーン又は輸出加工区)での事業の場合

国内に4ヶ所ある政府所有のエコゾーンで事業を行う場合は、100%の外国人所有が認められる。しかし、その域内の企業は全製品が輸出用でなければならない。ただし、フィリピン経済区庁が認可すれば、製品の30%を国内市場で販売することができる場合もある。

エコゾーンで操業し優遇措置を受けるためには、フィリピン経済区庁に登録しなければならない。

フィリピン経済区庁 (Philippine Economic Zone Authority: PEZA)
Almeda 3 Building Corner San Luis Street, Roxas Blvd.
Pasay City, PHILIPPINES

政府所有の4ヶ所のエコゾーン
  1. バターン輸出エコノミックゾーン
    (Bataan Export Economic Zone: BEEZ)
    Mariveles, Battaan (バターン州マリベレス)
  2. バギオ市エコノミックゾーン
    (Baguio City Economic Zone: BCEZ)
    Loakan Road, Baguio City (バギオ市ロアカン)
  3. マクタンエコノミックゾーン
    (Mactan Economic Zone: MEZ)
    Lapu-lapu City, Mactan, Cebu (セブマクタン島ラプラプ市)
  4. カビテエコノミックゾーン
    (Cavite Economic Zone: CEZ)
    Rosario, Cavite(カビテ州ロサリオ)

また、民間所有の工業団地がいくつか特別経済区に指定されている。これは、政府が、将来は世界的な投資の中心地になるべく行っている産業化への取り組みの一環である。

外国投資の登録、資本の本国引き上げ及び利益・配当の送金の申請先
中央銀行 (Banko Sentral ng Philipinas)
Vito Cruz Corner Mabini Street, Ermita, Manila, PHILIPPINES
電話 (国番号:63)(市外局番:2) 50-70-51

新規の投資家は、どこへ行けば情報が得られるか?

投資家に対しては、ワンストップ・アクション・センター (The One Stop Action Center for Investment : OSAC) が投資の相談窓口となり、サービス・支援を行っている。OSAC内には、各種政府機関の代表部が置かれており、投資申請の受付と処理を業務としている。各代表部は、その管轄範囲に属する全投資活動に関して行動をとる権限があり、フィリピン国内での投資手続きの円滑化を図っている。

OSAC内に連絡事務所を設置している政府機関
−証券取引委員会 (Securities and Exchange Commission: SEC)
−移民局 (Bureau of Immigration : BI)
−関税局 (Bureau of Customs: BOC)
−フィリピン経済区庁 (Philippine Economic Zone Authority : PEZA)
−観光省 (Department of Tourism : DOT)
−衣服繊維輸出委員会 (Garments and Textile Export Board : GTEB)
−労働雇用省 (Department of Labor and Employment : DOLE)
−中央銀行 (Banko Sentral ng Philipinas)
OSACの所在地:貿易産業省の1階
Industry and Investments Building
385 Gil Puyat Avenue, Makati City, PHILIPPINES
電話 (国番号:63)(市外局番:2) 895-8322、896-7342
FAX (国番号:63)(市外局番:2) 895-3521

登録に要する時間はどのくらいか?

証券取引委員会
SECエクスプレスレーンを利用したパートナーシップもしくは会社の登録の場合は、平日の1日〜3日で設立が完了する。ただし、SEC所定の形式で必要書類を完全に揃えて提出する必要がある。
投資委員会
大統領令第226号 第I部に規定の優遇措置の申請には、受理されてから最長で平日の20日間かかる。ただし、必要書類を完全に揃えて提出する必要がある。法律では、20日間以内に裁決しない申請は、自動的に承認されたものと見なされる。
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