マレーシアの投資環境 Investment Environment (Malaysia)

最近の規制緩和策 (2003年6月発表) 製造業の資本自由化

国際通商産業大臣は製造業における出資比率政策を変更することを発表しました。これは、全ての製造業において、ローカル資本、外国資本の区別なく資本構成を自由にするものです。今まで、資本構成が規制されていた一部の特定業種・製品も含まれます。

投資関連法

  1. 1986年投資促進法
    製造業及び農業向けに奨励措置を規定した「1968年投資奨励法」に替わるもので、その対象を中小企業、ホテル、観光業も加えた。
  2. 1967年所得税法
    キーセクター向け税制優遇措置を規定する。
  3. 1975年工業調整法
    工業開発の効率化と奨励対象業種を規定する。
  4. 1965年会社法
    マレーシア国内で事業を行う全ての企業向けに登記手続きとガイドラインを規定する。

最低投資額

規定なし。

投資申請

  1. 管轄省庁は、マレーシア投資開発庁(MIDA:Malaysian Investment Development Authority)と国際通商産業省(MITI:Ministry of International Trade & Industry)。
  2. 1975年工業調整法(ICA)により、全ての製造活動に従事する人は、当該製造活動について許認可担当官からライセンスを得ることが義務づけられている。ICAの下、株主資本がRM250万以上、又は常傭従業員が75名以上の 製造会社のみライセンスの申請が義務づけられている。
  3. ICAライセンスと優遇措置の申請はMIDAに行う。
  4. 投資家に対して投資センターが州単位で適格なサービスを提供する。投資センターは特別委員会によって支援されており、ライセンスの手続き、許認可事項その他州レベルで直面する問題に対処する。
  5. 1965年会社法により、マレーシア国内で事業を営もうとする全ての外国企業は、営業契約締結を含むいかなる営業活動を行う前に会社登記所に登記しなければならない。
  6. 投下資本(Capital Investment)と従業員(Employee)の比率(C/E比率)がRM55,000以下のプロジェクトは、製造ライセンス及び税制上の優遇措置を受ける企業の対象とならない。但し、付加価値30%以上のプロジェクト、MTSインデックス(管理、技術現場管理の従業員の比率)が15%、ハイテク企業として認められる事業活動・製品リストに掲載されているプロジェクト、半島マレーシア東海岸・サバ・サラワクに立地するプロジェクト、以上4つの条件のいずれかを満たす場合はこのガイドラインを適用しない。

投資分野

  1. ハイテクノロジー、資源活用、資本集約、技術集約産業が歓迎される。またサポーティングインダストリーの誘致にも力を入れている。
  2. 奨励業種リストは、MIDA発行マレーシア製造業投資を参照のこと

優遇措置

  • 製造業、農業および観光業に対する優遇措置は1986年投資促進法に明記されており、その優遇措置は主に所得税の減免である。
    1. 一般的な奨励措置
      1. パイオニアステータス
        パイオニアステータスを認められた会社は、法定所得の30%についてのみ課税される。免税期間は、国際通商産業省が決定する生産日から起算して5年間。ただし、指定された奨励地域に立地する企業は5年間法的所得の15%についてのみ課税される。
      2. 投資税額控除(ITA)
        投資税額控除を認められた会社は、プロジェクトの認可日から5年以内に生じた適格資本支出に対して60%の控除が受けられる。更に控除は、賦課年度の法定所得の70%を相殺するのに利用される。未利用の控除は、その全額が利用されるまで次年まで繰り延べることができる。残りの30%は現行法人税率で課税される。指定された奨励地域に立地する企業は、生じた適格資本支出に対して80%の控除が受けられる。この控除枠は毎年の賦課年度の法定所得の85%を相殺するのに利用される。
    2. その他の奨励措置その他ハイテク産業に対する奨励措置、輸出プロジェクトに対する奨励措置、研究開発プロジェクトに対する奨励措置、中小企業に対する奨励措置、OHQに対する奨励措置などがある。

出資比率規制

製造業における外国資本参加に規制はありません。(2003.7)

税制

  • 法人税 居住、非居住を問わず一律に28%。
  • 個人所得税
    1. 居住個人:人的控除後の合計所得に0%から28%の累進税率で課税される。
    2. 非居住個人:一般にマレーシア国内での雇用が60日を越えない場合は所得税が免除される。また、租税条約により、暦年183日以下の滞在で、その職務がマレーシア非居住者のために提供され、マレーシア国内の恒久施設が所得を負担しないことを条件にマレーシア国内での所得税が免除される。
  • 源泉所得税
    非居住者への支払いに対し、源泉所得税が課税される。
    -ロイヤリティ、ノウハウ及び特定のサービスに対する支払、動産利用に対する支払・・・10%
    -利子・・・15%
    -契約による役務提供・・10%

金融

  • 国内からの借入に関する規定
    1. 外国企業(非居住者支配会社)は国内の全ての金融機関から管理当局の許可なしに RM1,000万まで借り入れることができる。(ただし、借入の60%以上はマレーシアで設立された金融機関から借り入れなければならない。)RM1,000万を越える借り入れ を行う場合は中央銀行(Bank Negara)の承認が必要。ただし、外国企業は適正な資本額の設定と適正な資本の持ち込みを期待されている。
    2. 外国企業がRM1,000万以上借り入れを行う場合は、自己資本金の3倍以内を限度とする。
  • 海外からの借入に関する規定
    1. オフショア金融の規制によりRM100万相当以上の外貨借り入れを行う場合は、事前 に管理当局の許可が必要である。
    2. 借り入れが必要な居住者は国際ファイナンスセンターとして開発中のラブアン国際オフショアセンターから借り入れを行うことがラブアン発展の為に奨励されている。

外国人労働者

  1. 外国払込資本金が200万US$以上の製造業企業は、キーポスト5人を含む10の外国人従業員就業ポストが自動的に認められる。外国人駐在員は、最大10年間エグゼクティブ・ポストに就くことができる。ノン・エグゼクティブ・ポストの場合は5年間となる。
  2. 外国払込資本金が20万US$以上200万US$未満の製造業企業の場合は、キーポスト1つを含む5ポストが自動的に認められる。外国人駐在員は、最大10年間エグゼクティブ・ポストに就くことができる。ノン・エグゼクティブ・ポストの場合は5年間となる。
  3. 外国払込資本金が200万US$以上の製造業企業は、既存のガイドラインに基づき、キーポストとタームポスト(期限付きポスト)が考慮される。既存のガイドラインとは、次の通り。
    1. 外国払込資本金が最低RM50万以上の場合、キーポストが考慮される。
    2. エグゼクティブ・ポストについては最大10年間のタームポストが考慮される。
    3. キーポストとタームポストの数は、それぞれのプロジェクトがもたらす価値に応じて認められる。
  4. マレーシア資本による製造業企業の場合、研究開発などを含む技術系ポストでの外国人駐在員雇用が、企業のリクエストに応じて自動的に認可される。

土地所有

一般に外国人が事業を行う為に土地を取得することに規制はない。しかしながら、ケースにより環境を配慮し制限されることもある。
国内には170箇所の工業団地がある。これらの工業団地は、道路、電気、水道、通信などのインフラが完備されている。輸出加工区も有。
多くの工業団地は州経済開発公社(SEDC)により開発され、30から99年間のリースが主体。民間により開発された工業団地もある。

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