2. 外国投資家とラオス政府との紛争解決

首相政令第46号「ラオス外国投資奨励管理法施行細則」第34条では、外国投資家とラオス政府との間で発生した紛争解決の方策が示されている。

  1. 外国投資企業とラオス政府との間で紛争問題が発生した際、紛争当事者はまずはじめに協議と調停を通じて紛争解決の道を模索しなければならない。
  2. 協議や調停を通じて紛争が解決できない場合、紛争当事者は、外国投資家とラオス政府との間で調印された協定や契約書のなかに定められた適切な手続きにしたがって解決する。
  3. 協定や契約書のなかに適切な手続きが定められていない場合や紛争当事者間で合意できない場合、もしくは協議と調停の申し立ての日から3か月以内に平和的な解決に至ることができない場合、国際商事仲裁機関に申し立てを行う権利を有する。その際、ラオス政府と外国投資家によって合意された規則にしたがい、以下のように調停され最終的解決に至る。
    1. 外国投資家が調停を申し立てた時点において、その母国が「国家・国民投資紛争解決会議」(Convention on the Settlement of Investment Disputes between States and Nationals of Other States—ICSID)に加盟している場合。
    2. 「国連国際貿易法委員会」(the United Nations Commission on International Trade Law—UNCITRAL)の調停規則。
    3. 「国際商工会議所」(the International Chamber of Commerce—ICC)の仲裁規則。
    4. ラオス人民民主共和国と外国投資家によって合意されたその他の紛争解決方法。
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