1. 紛争解決の基本原則

事業を営む中で、紛争が生じた場合、当事者は、和解、調停又は訴えの原則をもって解決しなければならない(改正外国投資奨励法[2004]第25条「一般原則」)。事業を営む中で生じた紛争について、当事者が和解をもって解決できない場合、許可を受けた「コーロートー」1申し立て、そこが調停を行う。「コーロートー」が解決できない場合、経済紛争仲裁委員会に対し、解決検討を申し立てる(同第26条「紛争解決」)。「事業を営む中で、調停をもって合意を為す事ができない紛争は、当事者は、公正な過程に基づいて検討解決の為に、経済紛争仲裁委員会又は人民裁判所に対し訴えを提起することができる(同第27条「訴え」)。

1 「コーロートー」:投資奨励管理委員会の略称。ラオス語ではカナカマカーン・ソンスァーム・レ・クムコーンカーンロントゥンという。)

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