1. 輸入許可:奨励された投資に対する輸入措置

生産に直接使用される原材料や設備、機械、自動車の輸入は、以下の手続き(改正ラオス外国投資奨励法施行細則[2005]第33条「投資上の恩典および検討」)に従って行われなければならない。

1)輸入申請書の提出。

生産に直接使用される原材料や設備、機械、自動車を輸入する外国投資企業は、中央政府の投資奨励管理委員会(CPMI)の発行する「年次輸入計画書」を作成し、輸入恩典付与申請書とともに投資奨励管理委員会(CPMI)へ提出し、輸入の恩典措置が検討される。

2)輸入申請書の検討。

投資奨励管理委員会(CPMI)は、外国投資企業の年次輸入計画書を検討し、以下の手続きに従い、関税、物品税および取引税の免税措置を与える。

  1. 投資奨励管理委員会(CPMI)は、年次輸入計画書と輸入恩典付与申請書を受領したのち、審査のために当該機関にこれを送付し、当該機関の指導部1にその方針を仰ぐ。
  2. 当該機関は、15公用日以内に投資奨励管理委員会(CPMI)に書面にて具申する。この期間内に回答できない場合、同申請が認可されたものと見なされる。
  3. 投資奨励管理委員会(CPMI)は、関係省庁からの出席者で構成される年次輸入計画書の検討会合にこれを提出し、申請書受領日から30公用日以内に証明書を発行する。
  4. 投資奨励管理委員会(CPMI)は、採択された年次輸入計画書を輸入港に設置された「ワン・ストップ・サービス・ユニット」(One Stop Service Unit—OSS)に送付する。ワン・ストップ・サービス・ユニット(OSS)は、輸入承認を与える業務に加え、月間輸入報告書ならびに3か月収支報告書を作成し、投資奨励管理委員会(CPMI)へ提出することにより、実際の輸入を監督する。外国投資企業は、認可された年間輸入計画書から実際に行われた輸入品目を控除し、ワン・ストップ・サービス・ユニット(OSS)へ、これを報告する。
  5. 外国投資企業は、輸入認可を受けるために申請する商品が政府により禁制品として指定された商品かどうか、事前に検査し、厳格に規制に従わなければならない。
  6. 採用された年次輸入計画書を実際の事業活動により合致すべく1回を限りとして修正が検討され得る。
  7. 壊れた設備やスペアーパーツを新しいものに取り替えるため等の理由で、年次輸入計画書に記載されていない緊急輸入を行う場合、輸入総額が30,000米ドルを超えてはならない。またこのような輸入は、年に2回を超えてはならない。財務省(関税局)および当該機関が、このような緊急輸入に対し認可を与える検討機関である。30,000米ドルを超える場合、外国投資企業は投資奨励管理委員会(CPMI)に申請書を提出しなければならない。

1 局長以上の職にあるものの判断に委ねられる。

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