3. 外国投資家による登録資本の最低制限と資本輸入制限

合弁企業の資本占有率が30%未満の場合、外国投資家は投資することができない(改正外国投資奨励法[2004]第7条)。この規定は、ラオス政府が、ラオスが資本稀少国である事実を自認しており、外国からラオスへ外貨をもってくることが外国投資の前提条件であるという認識にかなったものである。 同時に、ラオス人の資本家や経営者を育成する観点から、ラオス人に土地や建物といった実物による拠出形態を認めることにより資本参加を促している。法律が未整備でその実施面において担当官の間でばらつきがある状況下において、事業遂行を迅速におこない、またトラブルの発生時に迅速な対応をとるために、外国企業はラオス資本家との合弁を選好する傾向が見られる。

改正ラオス外国投資奨励法施行細則(2005)第32条第32.1項「投資企業の環境保全のための資本輸入と基金拠出義務」において「外国投資企業は、設立の日より60公用日以内に登録資本総額の20%を輸入しなければならない」。またラオス事業法により、設立後2年以内に登録資本の残金を振り込まなければならない。

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