3. ASEAN自由貿易地域(AFTA)スキームへの対応

ラオスは、アジア通貨危機の発生した1997年にASEANに加盟した。ASEAN加盟国はASEAN自由貿易地域(AFTA)を構築する上で、共通実効特恵関税(Common Effective Preferential Tariff—CEPT)スキームのもと域内関税の引き下げが義務づけられている。

図表 12 ASEAN自由貿易地域(AFTA)の進捗状況
ASEAN自由貿易地域(AFTA)の進捗状況
(出所)助川成也[2006]「ASEAN各国のCEPT関税引き下げ状況」JETRO。

2006年6月現在において、ラオスは10,690品目総数のうち、10,521品目を適用品目(IL)の対象に含め、このうちの94.6%の適用品目を5%以下に、残りの5.9%のIL品目についてはすでに域内関税を全面撤廃している。センシティブ・高度センシティブ品目は203品目に上る。一般的例外品目(GEL) の464品目のなかには自動車関連製品が含まれるが、2008年に適用品目(0~5%)にシフトすることが合意されている。しかし一時的除外品目(TEL)はゼロ品目を達成している(助川[2006])。最終的にラオスは、2015年までに全品目の関税を撤廃することが義務づけられている(鈴木[2006] )。

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