改正外国投資奨励法

鈴木基義 監訳 小山峰子 訳

第1節 総則

第1条 目的

外国投資奨励法は、効果的な生産力の拡大、工業化の受入及び着実な近代化、国民の生活の改善を図り、堅実な国家の発展を形成するために、経済分野において、外国との関係及び協力、資金源の利用、知能の活用に焦点をあて、ラオス人民民主共和国 (訳者注:以下ラオスという) における外国投資の奨励、保護及び管理に関する原則、規則及び処分を定めるものである。

第2条 用語の定義

外国投資とは、事業を営むために外国投資家が、ラオスに資産、技術及び知識で構成される資本を持ち込むことを意味する。

外国投資家とは、ラオスに投資する外国の自然人又は法人を意味する。

国内投資家とは、ラオス人の自然人又は組織、永住者及び無国籍者で構成されるラオスに居住する共同出資者、外国と事業協力をする者を意味する。

資産とは、貨幣、物及び知的財産を意味する。

外国投資企業とは、ラオスに設立された100パーセント外国投資企業、合弁企業及び契約に基づく業務提携を意味する。

第3条 外国投資の奨励

外国投資家は、国家の安定を脅かす活動、現在、今後の環境、健康若しくは国の良俗に対し悪影響を及ぼすものを除く全ての分野の生産、事業、及びラオスの全ての投資地域に投資することができる。

政府は、外国投資家に対する、関税、租税、規則、処分(又は対策)、情報の提供、サービス及び他の便宜政策をもって、本法16条及び17条に規定した分野の活動、投資地域への外国投資家の投資を奨励する。

第4条 外国投資保護

ラオスに於ける外国投資家の財産及び投資したものは、ラオスの法律により、国有化されないことを含め、徴用や没収されることなく保護される。但し、公共利用の必要がある場合を除くが、法律の規定に基づき補償金を受取ることができる。

第2節 外国投資の形態

第5条 外国投資の形態

外国投資家は、以下の形態をもって投資することができる。

  1. 契約に基づく業務提携
  2. 外国投資家と国内投資家との合弁企業
  3. 100パーセント外国投資企業

第6条 契約に基づく業務提携

契約に基づく業務提携とは、ラオスにおいて新たな法人を設立せず、国内及び外国投資法人が互いに業務を提携することである。

目的、協力形態、事業活動の期間、両者の権利、義務、責任及び利益は、契約に規定する。

第7条 合弁企業

合弁企業とはラオスの法規に基づき、外国投資家と国内投資家との間で、設立、登記された事業活動を行う共同所有の企業のことである。合弁企業における組織、経営、活動及び共同投資家間の関係は、両者間の契約及び其の合弁企業定款に規定される。

この合弁企業に投資する外国投資家は、少なくとも登録資本の30パーセントを下回ることのない資本調達をなさなければならない。外貨による資本調達はラオス中央銀行の為替レートに基づき、キープで計算しなければならない。

第8条 100パーセント外国投資企業

100パーセント外国投資企業とは、ラオスに設立される一者のみの投資による外国投資企業のことである。その企業設立は新法人又は外国企業の支店として設立されるべきである。

第9条 登録資本

登録資本は全資本の30パーセントを下回らせないものとする。其の外国資本事業を営む全期間、企業の資産は、登録資本の減資をさせない。

第10条 代表事務所

他の国の法律に基づく外国法人は、情報収集、投資可能性の調査及び投資申請の各種書類に関する調整のために、ラオスに於いて、自己の代表事務所を設置することができる。

貿易を目的とする代表事務所又は代理店は、本法の管理下には置かないものとする。

第11条 投資許可年数

外国投資企業の年数は、活動又はプロジェクトの形態、規模及び条件により、50年を超えないものとし、政府との合意により、延長することができるものとするが、外国投資企業の年数は最長75年を超えないとする。

第3節 外国投資家の権利、恩恵及び義務

第12条 外国投資家の権利及び恩恵

外国投資家は以下の権利及び恩恵を有す。

  1. 法律に基づいた設立及び生産活動事業においては、政府から便宜を受けることができる。
  2. 自己の事業活動から取得した正当な権利及び恩恵の保護を受けることができる。
  3. 自己の資産に対して所有権者であること。
  4. 土地の賃借又は免許から得る利益を受けることができる。例えば:利用、売却又は、賃借又は免許を受けた他人又は金融機関の抵当に入っている土地に符合する物の取得; 土地使用権の賃貸;契約年数に基づいた賃借契約又は免許を受けた土地の相続; 共同投資又は他の者に担保を設定するために、土地の賃貸契約又は免許の利用。外国投資家が、その土地の賃借又は免許から受けた各種権利、恩恵及び責務に関しては、土地法及び他の関連法律に基づく。
  5. 必要であれば外国人労働者を雇用できるが、企業全労働者の10パーセントを上回ってはならない。
  6. 外国投資企業の外国投資家及び家族、外国人研究者、従業員は、政府との合意に基づき、マルティプルビザ及びラオス国内に長期間滞在の申請に関する便宜を受けることができる。ラオス国籍法に基づき、ラオス国籍取得願いは、条件がある。
  7. ラオスの関連機関に登記した知的財産は、保護を受けることができる。
  8. 法規に基づいて、関税、租税及び他の手数料に関する責務を完全に果たした後、利潤、資本及び他の収入は、ラオス国内の銀行を通して本国又は第三国に送金することができる。
  9. ラオス国内の銀行にキープ及び外貨の口座を開く。
  10. 事業活動において、自分が不利益を被ったと分かった場合、関係機関に対して公正な扱い又は訴えを提起する。
  11. 法律の規定に基づき、他の権利及び恩恵を受けることができる。

第13条 外国投資家の責務

外国投資家の責務は、以下の通りである。

  1. 生産活動、許可証に基づく事業、経済-技術計画書の手続き、契約及び法律の遵守。
  2. ラオスの企業会計法に基づく会計を遵守すること、必要であれば、国際的に認められる他の会計制度を利用することができるが、金融省の同意を得なければならない。事業活動報告及び自己の年間会計要約を投資奨励管理委員会及び関連機関に提出する。
  3. 期限に間に合うように、関税、租税及び他の手数料の責務を完全に履行する。
  4. 当該企業にある大衆組織の人事(注:組織)及び活動に対し便宜を供与する。
  5. ラオス人労働者の雇用に関して優先権を与えると共に、技術移転を含めて、ラオス人労働者へ特別な技術の構築とレベル向上を図る。
  6. 当該企業の労働者の福利、健康及び安全に注意を払う。
  7. 環境の保護、国民に対し、国家の安全に対し、又は社会の治安に対し悪影響を及ぼす事業を営まないことを保証する。
  8. 法規に基づき、積立金を設ける。
  9. 保険及び社会保障法に基づき保険及び社会保障を設ける。
  10. 企業を移転する場合、関連機関に通知すると共に、其の場所を通常の状態に修復しなければならない。
  11. 投資奨励管理委員会に対し、生産活動、当該企業の活動報告をする。
  12. 法律の規定に基づき他の責務を履行する。

第14条 外国人労働者の所得税

外国投資企業において業務を為す外国人労働者は、ラオス政府に対し、自己の全所得の10パーセントの個人所得税を納入しなければならない。但し、ラオス政府が二重課税に関する条約に署名している国の労働者は除く。

第4節 外国投資奨励政策

第15条 外国投資奨励政策

政府は、本法代16条及び第17条の規定に基づき、投資奨励分野の活動及び地域に従って外国投資省令政策を検討する。

第16条 奨励を受ける分野の活動

政府は奨励を受ける分野の活動を規定する。詳細は以下の通りである。

  1. 輸出のための製品生産活動
  2. 農林業、農林産品加工及び手工業活動
  3. 加工産業、技術活用産業、先端技術活動、科学及び開発研究活動、環境及び様々な生物種の保護。
  4. 人的資源開発、労働技能及び国民の健康を守る活動
  5. インフラストラクチャー建設活動
  6. 重要産業生産に応えるための原材料、機材生産活動
  7. 観光産業開発及び中継サービス活動

第17条 奨励を受ける地域

政府は、地理的、経済社会状況によって、次の3ヶ所に分けた外国投資奨励地域を定める。

  • 第1地域:投資に便利な経済インフラストラクチャーの無い山岳、高原、平野地域。
  • 第2地域:部分的に投資に便利な経済インフラストラクチャーが保証できる山岳、高原、平野地域。
  • 第3地域:投資に便利な経済インフラストラクチャーが十分に保証できる山岳、高原、平野地域。

其の投資奨励地域分類の詳細に関しては、政府が決定する。

第18条 関税、租税政策

本法16条17条に規定した分野の活動及び投資奨励地域に投資する外国投資企業は、以下の関税、租税面での奨励政策を受ける。

第1地域に投資した場合、7年間、利潤税が免除され、以後、全利潤の10パーセントの税を課す。

第2地域に投資した場合、5年間、利潤税が免除され、以後3年間、15パーセントの税の半分を減率した利潤税を課し、以後、全利潤の15パーセントの税を課す。

第3地域に投資した場合、2年間、利潤税が免除され、以後2年間、20パーセントの税の半分を減率した利潤税を課し、以後、全利潤の20パーセントの税を課す。

利潤税免除期間は、外国投資企業が事業をなした日から算定する。植林事業の利潤税免除期間については、企業が利潤をあげた日より算定する。

利潤税免除期間が到来した時、外国投資企業は法規に従い利潤税を支払わなければならない。

上述の奨励政策の外、外国投資企業は以下の追加政策を受ける。

  1. 利潤税の免除又は減率期間、最低税の免除を受ける。
  2. 許可を受けた自己の活動の拡大のために用いる利潤は、会計年度において利潤税を免除される。
  3. 機材、部品、直接生産設備、国内にない又は不十分な原材料、輸出品として加工又は組み立てのために輸入される半成品に対する輸入関税及び輸入税の免除政策を受ける。
  4. 輸出のための製品に関しては、輸出関税免除政策を受ける。

原料及び輸入代替品として、加工又は組み立てのために輸入された半成品に対してもまた、関税、輸入税の免除又は減税政策を受ける。

経済特区、工業地域、国境貿易区及びその他特別経済地域に関しては、各々の地域の規則、特別法に基づいて履行される。

第5節 外国投資許可申請

第19条 投資申請届

ラオスに於ける外国投資許可申請は、唯一の窓口である、「投資奨励管理委員会」(Committee for Promotion and Management of Investment—CPMI)1(略語「コー・ロー・トー」)を経なければならない。

ラオスに投資目的を持つ外国投資家は、其の都度、中央又は県レベルの「投資奨励管理委員会」(CPMI)(コー・ロー・トー)に以下の書類一式を揃え、提出しなければならない。法人の場合、入国書類の写し、履歴書、経済-技術計画書又は事業活動計画、事業に関する情報、合弁企業の形態をなす場合共同出資契約書。

1 ラオス語で「カナカマカーン・マゴスァーム・レベル・クムコーンカーンロントゥン」

第20条 投資申請の検討

本法第19条の規定に基づき書類一式と共に申請を受理した後、「投資奨励管理委員会」(CPMI)(コー・ロー・トー)は、以下の規定に基づいて、外国投資家に対し、検討及び書面をもって回答の必要があると考える場合、関連機関及び地方と調整をなさなければならない。

  • 奨励リストにあるプロジェクト、公用日15日間
  • 条件付公開リストにあるプロジェクト、公用日25日間
  • 免許権を与えることに関係するプロジェクト、公用日45日間
    本法の規定に基づく正当な条件を有する外国投資家は、投資許可証、企業登録証及び租税登録証を、自己が許可を受けた「投資奨励管理委員会」(CPMI)(コー・ロー・トー)において、受取ることができる。その後、ラオスにおいて法律に基づいた企業と見做される。
    投資許可を受けてから90日以内に、投資許可証に規定された経済-技術計画書の手続きに基づき、外国投資企業は、自己の投資活動を開始しなければならない。もし、前記の期限に基づき履行しない場合、投資許可証解除の検討がなされる。

第6節 外国投資管理

第21条 外国投資管理機関

外国投資管理機関は以下の通りである。

  1. 中央レベル及び県レベル投資奨励管理委員会
  2. 各種関係機関及び組織

第22条 中央レベル投資奨励管理委員会の権利及び義務

中央レベル投資奨励管理委員会は、首相によって任命されるものであり、事務所は計画及び投資委員会に設置され、以下の権利と義務を有す。

  1. 政府に合意検討の提言をなすための外国投資戦略、奨励及び誘致政策の研究。
  2. 外国投資保護及び奨励に関する決定、命令、指導及び通達の公布。
  3. 外国投資を誘致したい投資計画及び総合投資プロジェクトリストの策定。
  4. 外国投資家に対する政策、法規、情報の提供及び便宜の普及。
  5. 自己の権利と義務の範囲にある免許の権利に関するプロジェクトの外国投資許可証の発行又は返還の検討。
  6. 外国投資奨励法執行における指導及び関連機関及び地方との調整
  7. 外国投資企業の事業活動に関するモニタリング、評価及び政府への報告
  8. 外国投資企業の事業活動において、振興、奨励及び生じる各種問題解決の中心となる。
  9. 投資奨励管理委員会の毎年の会議及び外国投資家との協議会開催。
  10. 法規に規定されている他の権利及び義務の履行。

第23条 県レベル投資奨励管理委員会の権利及び義務

県レベル投資奨励管理委員会は、中央レベル投資奨励管理委員会委員長が任命者であり、外国投資奨励管理に関して、県知事、都知事、特別区区長及び中央外国投資奨励管理委員会の参謀であり、計画投資課に事務室が設置されており、以下の権利と義務を有す。

  1. 当該地方の外国投資戦略、奨励及び誘致政策の実施
  2. 外国投資家に対する政策、法規、情報の提供及び便宜の普及。
  3. 自己の権利と義務の範囲において、外国投資許可証の発行又は返還の検討
  4. 自己が許可したプロジェクト及び上部の決定、命令、指導及び通達執行における各種奨励政策実施に関する各関連機関との調整。
  5. 外国投資に関するモニタリング、評価及び県知事、都知事、特別区区長及び中央レベル投資管理委員会への報告
  6. 外国投資に関して生じる各種問題解決の中心となる。
  7. 県投資奨励管理委員会の毎年の会議及び外国投資家との協議会開催。
  8. 法規に規定されている他の権利及び義務の履行。

第24条 関連部門及び組織の権利と義務

外国投資奨励管理をなさねばならない関連する省、省レベルの機関及び関連組織は以下の権利及び義務を有す。

  1. 外国投資に関する法規、政策及び計画の制定において、中央レベル投資奨励管理委員会との調整。
  2. 当該組織における外国投資誘致を行いたい計画、投資プロジェクトリストの策定、普及、投資開拓と奨励。
  3. 投資プロジェクト検討合意への参加。
  4. 投資プロジェクトに関する奨励政策及び各種手続きの改正、実施に関して当該中央及び地方機関の指導。
  5. 外国投資企業及び契約に基づいて権利の範囲内の事業を営むパートナーの活動の監査、活動監査及び評価。
  6. 法規の規定に基づき、他の権利と義務の履行。

前記の保護機関及び地方レベルの組織に関しては、この条文の規定にある権利及び義務に基づき、地方レベルの「投資奨励管理委員会」(CPMI)(コー・ロー・トー)と調整をする。

第7節 紛争解決

第25条 一般原則

事業を営む中で、紛争が生じた場合、当事者は、和解、調停又は訴えの原則をもって解決しなければならない。

第26条 紛争解決

事業を営む中で生じた紛争について、当事者が和解をもって解決できない場合、許可を受けた「投資奨励管理委員会」(CPMI)(コー・ロー・トー)申立て、そこが調停を行う。

「投資奨励管理委員会」(CPMI)(コー・ロー・トー)が解決できない場合、経済紛争仲裁委員会に対し、解決検討を申立てる。

第27条 訴え

事業を営む中で、調停をもって合意を為す事ができない紛争は、当事者は、公正な過程に基づいて検討解決の為に、経済紛争仲裁委員会又は人民裁判所に対し訴えを提起することができる。

第8節 業績をあげた者に対する政策及び侵害したものに対する処分

第28条 業績をなした者に対する政策

本法に基づき優れた業績をなし、国家の経済社会開発建設に寄与した個人又は組織には、適切な報償が付与される。

第29条 違反した投資家に対する処分

個人又は法人が、本法に抵触した場合、軽微又は重大さに応じて、警告、停止、受けた投資許可証の剥奪又は司法の判断を仰ぐといった制裁が課される。

第30条 侵害する他の者に対する処分

投資に関する法の規定に抵触した者、例えば:国家又は投資家に対し圧力をかける為に地位の利用、又は助長、投資許可の妨害、文書偽造、投資家を騙す、収賄又は他の行為を持って損害を与えた者は、ラオスの法律に基づき、生じた損害賠償の支払い、制裁又は他の処分がなされる。

第9節 終則

第31条 法律の施行

ラオス政府が、本法を施行する者である。

第32条 効力

本法は、ラオス国家主席が主席令を公布した60日後から効力を有す。その後、1994年3月14日に制定された外国投資管理奨励法01/94/NA(国民議会)号は、執行効力を失うが、其の01/94/NA号の下で外国投資家が付与された又は履行しなければならなかった権利、責務及び恩恵は損なわれない。もし其の法律01/94/NA号の下で投資許可を受けた外国投資家が、本法に基づいて権利を受けたいという要望を持つ場合、合意検討のために、本法が効力を有した日より120日以内に、文書による申立書を、投資管理委員会に提出しなければならない。

国民議会議長
Saman Viyaket

ラオス人民民主共和国
平和・独立・民主主義・統一・繁栄

国民議会

第11号/NA(国民議会)

改正外国投資奨励法採択に関する
ラオス人民民主共和国国民議会の議決

鈴木基義 監訳 小山峰子 訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・

  • 国民議会の権利と義務に関する憲法第53条2項及びラオス人民民主共和国国民議会法第3条2項に基づいて
  • 2004年6月4日付、首相提言、第31号/総理府官房、に基づいて

第5期国民議会の第6回通常議会の後、2004年10月22日午前の議題の中で、改正外国投資奨励法の内容について広範かつ深く検討した。

議会決定

第1条 多数の賛成をもって、改正外国投資奨励法を採択した。
第2条 この議決は、署名がなされた日から効力を有す。

ビエンチャン 2004年10月22日
国民議会議長
Saman Viyaket

ラオス人民民主共和国
平和・独立・民主主義・統一・繁栄

73号 PDR

ラオス人民民主共和国
改正外国投資奨励法施行に関する国家主席令

鈴木基義 監訳 小山峰子 訳

・・・・・・・・・・・・・・・・・

  • 国民議会において採択された憲法及び法律施行に関するラオス人民民主共和国憲法第6節67条第1項に基づいて
  • 改正外国投資奨励法採択に関する、2004年10月22日付、ラオス人民民主共和国国民議会議決、第11号/NAに基づいて
  • 2004年11月10日付け、国民議会常任委員会の提言、第27号/(常任委員会)に基づいて

国家主席
ラオス人民民主共和国は、国家主席令を公布

第1条 改正外国投資奨励法を公布する
第2条 本国家主席令は署名がなされた日をもって効力を有す

ビエンチャン 2004年11月15日
ラオス人民民主共和国国家主席
Khamthai Siphandon

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