ベトナムの投資ガイド
「共通投資法」および「統一企業法」をアップしました。
上記仮訳は2006年７月１日施行予定の新投資法および新企業法です。
はじめに
ベトナムは、世界貿易機構（ＷＴＯ）加盟へ向けた内国・外国投資法制整備の一環として、2005年11月「投資法（2006年7月1日施行）」(従来の外国投資法と区別するため本ガイドではこれ以降「共通投資法」と記述)および「企業法（2006年7月1日施行）」（同様に、本ガイドでは「統一企業法」と記述）を成立させた。これにより外国投資と内国投資法制は共通の法律により規定されることとなった。その後、各施行細則も順次制定されベトナムの外国投資法制・環境は大きく変更されている。また、2007年1月にはWTOへの加盟を達成し、加盟公約に則り、今後も外国投資に対する投資環境の更なる改善が期待されている。今回の法改正では、投資・企業形態の多様化、投資許認可制度の簡略化、地方自治体および工業区管理委員会への権限・手続き窓口委譲による各種手続きの迅速化、内・外資間差別の多くが撤廃されるなど、今後も順次改善されていく道筋がついた点などが上げられる。本ガイド(注1)では旧法からの変更点説明も含め新「共通投資法」および新「統一企業法」が規定する投資法制を紹介する(注2)とともに、最新の税制、諸注意を記述する。
| カテゴリ | 内容 |
|---|---|
| 1.基本的な投資・進出形態および経営形態 | |
| 2.優遇投資分野・条件付投資分野・投資禁止分野と管轄官庁 | Ａ）特別優遇分野 Ｂ）投資案件の管轄 |
| 3.投資申請手続き | |
| 4.法人税優遇措置および主な税金 | Ａ) 法人税 Ｂ）輸出・入関税 Ｃ）個人所得税 |
| 5.輸出加工区（ＥＰＺ）／工業地区（ＩＺ）／ハイテク区 | |
| 6.近年の投資環境改善点 | |
| 7.関連機関／問い合わせ先 |
注1)本ガイドは投資関連法を参考にまとめていますが、法律・政令の解釈・運用は日々変更があり、実際に進出を調査・検討される際は、必ず最新法律・政令の原典を確認ください。
注2)旧法では、「外国投資法」が外国投資に関する準拠法であったが、本改正で外国投資と内国投資を一元化した「共通投資法」および「統一企業法」が準拠法となった。なお、現状、国営企業に対しては「国営企業法」が適用されており将来、前二法の適用となる予定。
