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第5章 入国管理規定

法定の規定および方針

シンガポールには、諸外国と同様、外国人の入国、居住および雇用を管理する法令があります。本章では、現在の法定の規定および方針の概要を説明しています。

入国管理法(Cap. 133)により、外国人は、雇用の開始または継続、あるいは事業への従事のためには、入国審査官の許可を得なければなりません。

通常、大規模の外国籍企業または多国籍企業の管理職、十分な資格のある専門家、国際的事業を展開する企業の地域駐在員、あるいは新規に産業、金融、サービス事業を開始する必要のある個人が就労許可証を取得するのは難しくありません。申請は、申請者の真価によって判断され、当局によって通常公平に扱われます。以下、本章では、外国人がシンガポールで雇用または居住を開始するために使用する様々な方法の概要を説明しています。

就労許可証と労働許可証

高等教育を受けた/専門的な/技術的な資格を所有する、あるいは一ヶ月の基本給が2,000シンガポールドル以上のすべての外国人(永住者を除く)は、入国管理法の第9条により、シンガポールで労働または事業を行う希望がある場合、就労許可証を申請することができます。1998年9月1日より、申請が許可され次第、申請者に対して発行された就労許可証はPまたはQ許可証に分類されます。就労許可証の申請は規定の様式8によって行われなければなりません。基本給または教育の条件を満たさない外国人は、外国人労働者雇用法の関連する規定に基づき、労働許可証を申請する必要があります。

 

専門的職業滞在許可証

専門的職業滞在許可証は、シンガポールでの短期の専門的職業に関する任務あるいは活動に従事する許可を与えられた外国人に対して発行されます。これらには、民族、社会活動、宗教、慈善運動または政治に関連した会議、セミナー、ワークショップ、集会を主催あるいはそれに参加する外国人、ジャーナリストあるいはレポーター、あるいはそれに同行し、シンガポールにおけるイベントの取材、または記事の執筆または制作を行うスタッフ、宗教、あるいは宗教に関連した演説を行うためにシンガポールに来る外国人宗教従事者、およびナイトクラブ、ラウンジ、パブ、その他同様の娯楽店での公演を行う外国人アーチストが含まれます。

 

外国人家内労働者スキーム

人材省は、外国人家内労働者のためのスキームを管理しています。このスキームの目的の1つは、より多くの女性が有給雇用を開始し、シンガポール経済に貢献することを推奨することです。家庭内での支援が必要な外国人投資家、起業家、専門的職業人、管理職者も、このスキームの下で家内労働者として申請を行うことができます。しかし人材省は、保育、老人介護サービスなど代替の選択肢も考慮することも要請しています。

このスキームの下で採用された外国人家内労働者は、シンガポールに永住することは許可されていません。家庭内での支援が必要な各雇用者は、入国審査官に対し、保証金として現金、小切手、銀行保証または保険証券で5,000シンガポールドルを支払う必要があります。しかし、外国人家内労働者がシンガポールでの雇用が終了しても本国帰還しない場合、あるいは保証金に添付されたいかなる条件の不履行があった場合には、保証金の額は増加します。条件の中には、外国人家内労働者が、シンガポール滞在中は、シンガポール人と結婚あるいは永住権を得てはならない、または就労期間中は妊娠するべきではないことが規定されています。雇用者は、外国人家内労働者の維持管理、就労者の最終的な本国帰還の費用に対する責任を負います。注意すべき重要な点は、労働者は家外での労働のために雇用されてはならない、ということです。また雇用者は、銀行間GIROにより月345シンガポールドルの課徴金の支払いが要求されます。

永住スキーム

特定の条件に従い、シンガポール市民権を持たない者に滞在を許可する「永久滞在」 スキームには様々なものがあります。概要は以下の通りです。

  1. 専門的職業、技術労働者、熟練労働者に対する永住スキーム:このスキームは、就労許可証を持ってシンガポールに滞在する専門的職業、技術労働者、熟練労働者に対して設定されたものです。また申請者は、妻、21歳未満の未婚の子供に対する永住権を申請することができます。
  2. 150万シンガポールドル・デポジット・スキーム:起業家能力および相当の財源のある者は、シンガポール政府に対し、継続投資として最低150万シンガポールドルの預入れを行った場合、永住権の申請をすることが可能です。詳細については、シンガポール経済開発庁のImmigration Facilitation Unit(入国促進課)までお問い合わせください。

シンガポール市民権の申請

以下のカテゴリーに相当する者は、シンガポール市民権の申請を行うことが可能です。

  1. 21歳以上で、シンガポール永住権を申請から遡って2〜6年以上有する者
  2. 永住権を持ち、常勤の兵役義務を申し分なく終えた者
  3. シンガポール市民権を持つ者の配偶者で、シンガポール永住権を申請から 遡って2年以上有する者
  4. シンガポールで生まれた未成年者(21歳未満)で、シンガポール市民ではない者
  5. シンガポール国外で生まれた未成年者で、シンガポールの永住権を持ち、その両親がシンガポール市民である者
  6. シンガポール国外で生まれた子供で、その父親がシンガポール市民である者。申請は、その子供の出生後一年以内に行われなければならない。(父親が登録によるシンガポール市民である場合には、その子供が出生した国の市民権を得る権利がないことを証明する書類を申請時に提出する必要がある。)
  7. シンガポール国外で生まれた子供で、その母親がシンガポール市民である者

すべての市民権の申請者は、人格者であり、申請者およびその扶養家族を経済的に支援できる必要があり、シンガポールに永久に滞在する意図を持っている必要があります。
(b)に記載された永住スキームの下での申請先は以下の通りです。
Economic Development Board
Immigration Facilitation Unit
International Manpower Division
250 North Bridge Road #24-00
Raffles City Tower
Singapore 179101
Tel: (65) 6336 2288

(a)に記載された専門的職業滞在許可証および永住スキームの申請先は以下通りです。
Singapore Immigration & Registration
SIR Building
10 Kallang Road #08-00
Singapore 208718

労働許可証の申請先は以下の通りです。
Controller of Work Permits
Work Permit Department
18 Havelock Road #03-01
Singapore 059764
電話: 1800 438 5122
ウェブサイト: www.gov.sg
Eメール: mom_wpd@mom.gov.sg

就労許可証の申請先は以下の通りです。
Employment Pass Department
Ministry of Manpower
Level 5 SIR Building
10 Kallang Road
Singapore 208718
電話: (65) 6293 2138 / 6296 2086
Eメール: mom_epd@mom.gov.sg
ウェブサイト: http://app.ica.gov.sg/

市民権の申請先は以下の通りです。
The Register of Citizens
SIR Building
10 Kallang Road #06-00
Singapore 208718
電話: (65) 6291 6310
ファックス: (65) 6298 0837 / 6298 0843
ウェブサイト: http://app.ica.gov.sg/


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