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第2章 シンガポールの税制

消費税

課税範囲

消費税は、1994年4月1日より導入されたもので、課税対象者により製造された、あるいは提供された商品およびサービスに対して課せられます。消費税は、あらゆる商品およびサービスの国内消費分がその課税対象になりますが、以下に挙げる品目は、課税対象外です:

  1. 居住用不動産権または不動産に関わる権利の付与、譲渡または引渡し分
  2. 消費税法(GST Act)(第117条A)の第四付属書に掲載される金融サービス

消費税は、シンガポール国内への輸入品に対しても課されます。税金は、輸入地点において間接物品税局(Customs and Excise Department)に納税します。

税率

税率は、4%です。

商品の輸出および国際サービスの提供への税率は、0%です。従って、消費税率は、0%となります。消費税率0%となる国際サービスの提供の例としては、対象となるサービスが提供される時点でシンガポール以外の国籍を持つ人物のために、あるいは当該人物に対して、シンガポール国内に存在する土地または商品と直接関連して提供されるサービスが挙げられます。

登録義務

年商100万シンガポールドル以上の企業は、課税対象者として登録する義務があります。年商100シンガポールドル未満の企業は、任意に登録することができます。登録企業は、自社の売上高に対して生産高税を申し受け、計上する必要があり(税率0%適用項目および免税品を除く)、事業を目的とする購入品について発生した当該生産高税の払い戻し請求を行う権利を有します。生産高税払い戻し請求に関する規則があります。

何らかの施設あるいはその他の特権を会員に対して与えるクラブ、協会、会、管理会社および団体は、年商が100万シンガポールドルの場合、登録が義務付けられます。ただし、政治、宗教、博愛または愛国的な性格を帯び、何らかの施設あるいはその経営管理への参加権またはその活動に関する報告を受ける権利以外のその他の特権を会員に対して与えない団体は、登録の義務はありません。

複数の事業を営む個人事業主は、複数の事業から発生する総売上高を基準に、登録義務の有無が判断されます。一方、出資者は同じであるが、異なる共同経営事業を営んでいる場合は、複数の共同経営事業から発生する総売上高を基準に、登録義務の有無が判断されます。

消費税登録済みの企業は、課税対象者に対する販売を行う時点で納税請求書を発行しなければなりません。また非課税対象者に対する販売の場合は、連番を付した領収書を発行する。また消費税登録済み企業は、自社の販売および購買に関係する会計簿ならびにその他の帳簿一式を最低7年間は管理保管する。

会計期間

標準的な会計期間は、3ヶ月です。消費税登録済み企業は、会計期間として、以下に示す3つの四半期周期のうちのいずれかを選択することができます:

  1. 4月、7月、10月、1月を期末とする四半期周期
  2. 5月、8月、11月、2月を期末とする四半期周期
  3. 6月、9月、12月、3月を期末とする四半期周期

登録済み企業に対して割り当てら得た会計期間は、通常は、その企業の会計年度と統一されています。対象となる企業から別段の要求があり、消費税監査官による許可を取得している場合を除きます。

登録済み企業は、会計期間を1月、または6ヶ月とする旨を消費税監査官に申請することができます。

確定申告および納税

消費税登録済み企業は、各会計期間の末日から1ヶ月以内に、消費税監査官に対して、生産高税徴収額ならびに申告対象となる会計期間について投入税申告額を記載した確定申告書を提出する必要があります。当該企業は、生産高税徴収額が投入税申告額を上回る場合、各会計期間の末日から1ヶ月以内に、生産高税徴収額と投入税申告額の差額分を消費税監査官に対して支払わなければなりません。

税金は、小切手、あるいは銀行間GIRO(自動引き落とし)のいずれかで支払われます。

税還付

ある任意の会計期間における生産高税額が投入税額を下回る場合、消費税監査官は、その残高を当該登録済み企業に対して還付します。会計期間を四半期とする企業は、翌四半期の期中に、また会計期間を四半期より短い期間とする企業は、翌月の月中に還付金を受け取ります。

現金主義会計

消費税は、発生主義会計で処理されます。ただし、自主登録の小規模企業は、現金の受け払い時を基準とする消費税の現金主義会計処理の実施を、消費税監査官に申請することができます。

消費税に関する経過措置

1993年4月7日またはそれ以前に締結し、1994年4月1日以降も有効となっている再査定不能の契約は、当該契約に基づいて提供される商品またはサービスが課税対象または非課税かを問わず、1999年3月31日までの最低5年間について税率0%が適用されます。
再査定不能の契約とは、商品およびサービスの提供に対する報酬が所定の金額である、あるいはその報酬が何らかの計算式により定められる商品およびサービスの提供に関する契約を意味し、この(基本合意)契約には、消費製の課税から発生する報酬の変更を認める規定が含まれていません。商品またはサービスの提供に関する契約で、商品またはサービスの提供に対する金銭的な報酬の一般的な見直しを規定するものは、再査定不能の契約ではありません。

1993年4月7日またはそれ以前に締結し、1994年4月1日以降も有効となっている再査定可能な契約は、当該契約に基づいて提供される商品またはサービスが課税対象または非課税かを問わず、1999年3月31日まで、あるいは報酬について最初に見直しが行われる日時のいずれか先に到来する日時まで、税率0%が適用されます。

1993年4月7日以降に締結され、1994年4月1日以降も有効となっている契約については、1994年4月1日以降の商品またはサービスの供給額に対して計上しなければなりません。

国際活動の範囲

提供されるサービスが国際サービスである場合、当該サービスの提供には、税率0%が適用されます。国際サービスの例としては、サービスが提供される時点で、シンガポール国外に所在する商品に直接関連してサービスが提供される場合が挙げられる。その他には、船舶および航空機ならびにそれらの操縦および修理などの補助的サービスが国際サービスに含まれます。ただし、旅客用港またはレジャー用飛行機の提供は、国際サービスの提供としてみなされません。

団体登録

関係会社は、消費税監査官に対して、団体登録を申請することができます。適格資格を得るには、各企業は、自社の事業を初めに登録しなければなりません。同一グループに含まれるグループ企業間で互いに商品またはサービスを提供する場合は、消費税課税の対象外となります。同一グループに含まれる各企業は、グループ全体の納税について連帯責任を負います。

主要輸出企業制度

消費税の徴収は、対象となる商品が消費税登録済み取引業者によって実施される事業の過程で輸入される場合、主要輸出業者制度(MES)に基づいて繰り延べ(課税猶予)が認められます。この制度によって、消費税登録取引業者は、輸入の時点で消費税を納税することなく商品を輸入し、それら商品がシンガポール国内で販売される時点で最終的に消費税を計上することができます。ある消費税登録済み取引業者が、自社の取り扱い商品総数の51%またはそれ以上を輸出している場合、当該取引業者は、消費税監査官に対してMES登録取引業者として、同制度の適格資格取得の申請を行うことができます。

自由貿易圏およびライセンス倉庫

シンガポール国内に輸入され、自由貿易圏内または税関が管理するライセンス取得済みの倉庫にて保管される関税課税対象商品は、輸入品に対する消費税の課税が一時保留されます。消費税は、対象となる商品がシンガポールの国内市場で販売される場合にのみ課税されます。

保税倉庫制度

輸入地点での消費税の徴収は、非課税商品について、それらが保税倉庫で保管される場合は一時保留されます。保税倉庫とは、消費税の課税対象となる輸入品の保管について消費税監査官より許可を取得している指定区域です。保税倉庫に関するライセンス取得は、商品取引業者あるいはサービス倉庫運営会社から消費税監査官に対して申請されます。保税倉庫内あるいは保税倉庫間での商品の販売および取引は全て、消費税の課税対象外です。
消費税は、シンガポール国内での消費を目的に保税倉庫から商品が持ち出される前に支払われなければなりません。

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