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第2章 シンガポールの税制

シンガポールにおける直接税は、所得税、不動産税、相続税、消費税、印税です。消費税の課税は、1994年4月1日に導入されました。

法人所得税

法人は、控除項目となっている費用、減価償却費、営業損失ならびに公認慈善事業に対する寄付金を控除した後の課税対象法人所得に対して、法人所得税が課税されます。現行の法人所得税率は、24%ですが、課税査定年度2003年から22%まで引き下げられる予定です。配当金という形式で株主への利益分配が行われる場合、税額分は、税の受取勘定として計上され、当該株主はその他の支払い税額分と相殺することができます。特別優遇税適用措置も多く、適格と認められる製造業、サービス業、輸出業を営む企業に対して免税あるいは減税などの措置が適用されます。

個人所得税

一般的な税法上の原則として、雇用およびその他のサービスの提供から得られる所得の源を確定する際には、雇用主の所在がシンガポール国内、国外のいずれか、また報酬の支払いがシンガポール国内、国外のいずれかを問わず、雇用関係が成立する、あるいはサービスが提供される場所が基準となります。ただし、ある人物がシンガポールにて雇用され、それに付随して海外での雇用が発生する場合、当該人物が海外で勤務する間に得られる所得は、シンガポール国内で発生する所得とみなされます。

一般的に、ある個人が、任意の課税査定年度の前年中に183日あるいはそれ以上の期間に渡って、その人物が物理的にシンガポール国内に存在する、あるいは当該人物の雇用がシンガポール国内で成立する(ある企業の取締役である場合を除く)場合、この人物は、シンガポール国内での課税対象居住者となります。特例として、シンガポール国内に3年間連続して滞在する、あるいは勤務する外国人は、初年度および最終年度におけるシンガポール国内での滞在日数が183日以下であっても、課税対象居住者とみなされます。

シンガポールにおける課税対象居住者として、ある人物は、シンガポール国内で発生する所得および海外で発生し、シンガポール国内へ送金される所得全額に対して課税されます。課税査定年度2003年からは、個人に適用される控除額を差し引いた後の所得(シンガポール国内および海外で発生する)は、居住者に適用される4%から22%の範囲の税率で課税の対象となります。

非居住者は、シンガポールへの送金分について納税が免除されます。シンガポール国内で発生する、あるいはシンガポール国内で得られる所得のみが課税対象となります。この場合、個人に適用される控除措置はなく、就労による所得は、一律15%の税率、あるいは居住者に適用される税率のいずれか高い方の税率で、課税されます。ただし、暦年で60日を越えない期間のみ雇用される個人の従業員(企業の取締役を除く)の所得は、シンガポールの個人所得税の納税が免除されます。給与以外に取締役が受け取る報酬および収入は、課税査定年度2003年から、一律22%の税率で課税されます。

個人の所得税は、スライド制で課税されます。個人の居住者に対する課税率(課税査定年度2002年以降)は、以下の通りです:

課税対象所得($) 課税率 納税額($)
最初の7,500 0%  
次の12,500 3% 375.00
最初の20,000   375.00
次の15,000 6% 900
最初の35,000   1,275.00
次の15,000 9% 1,350.00
最初の50,000   2,625.00
次の25,000 12% 3,000
最初の75,000   5,625.00
次の25,000 15% 3,750
最初の100,000   9,375
次の50,000 18% 9,000
最初の150,000   18,375.00
次の50,000 21% 10,500.00
最初の200,000   28,875.00
次の200,000 24% 48,000.00
最初の400,000   76,875.00
400,000以上 26%  
課税査定年度2002年の個人居住者に対する消費税割り戻し金額は、最大250$です。
個人控除項目 課税査定年度2001年より
個人控除項目 課税査定年度2001年より
個人租税控除 S$3,000
所得控除(年齢55歳以下) S$1,000
配偶者控除 S$2,000
障害者控除 S$3,500
第一子、第二子、第三子 扶養控除 各S$2,000
1988年1月1日またはそれ以降に出生した第四子 扶養控除 各S$2,000
1973年8月1日以前に出生した第四子、第五子 扶養控除 各S$300
扶養父母または祖父母あるいは曾祖父母 扶養控除 S$5,000(扶養家族が同一世帯に居住している場合)
S$3,500(扶養家族が同一世帯に居住しておらず、当該扶養家族の生活費として最低でも年間$2,000が発生する場合)
障害者の兄弟、姉妹 扶養控除 S$3,500
生命保険料控除 保険保障額の最大7%相当(CPF積立額がS$5,000以下を条件とする)
CPF退職金勘定の現金付加控除 最大S$6,000
受講料控除 最大S$2,500
外国人使用人課徴金控除 使用人一名分の課徴金支払い総額の2倍
第四子出産および出産入院控除 最大S$3,000または所得額相当のいずれか少ない金額
徴兵控除(現役/非現役) S$3,000/S$1,500
徴兵者の父母および予備兵の配偶者控除 S$750

個人控除額は、所得税法(Income Tax Act)にて定められる諸条件に準じます。詳しい情報は、シンガポール内国税収局から入手することができます。

地域駐在員

一般的に、地域駐在員である従業員の税負担額は、シンガポール国内にて滞在する期間を基準に算出される金額、あるいはシンガポール国内への送金所得額の、いずれか数値の大きい方を基準に算出されます。

不動産税

不動産税は、シンガポール国内に存在する全ての不動産に対して課せられ、その所有者から、毎年1月および7月の2回、前払いされます。課税対象となる不動産には、HDB住居、一戸建て、事務所、工場、店舗および土地が含まれます。不動産税年間納税額は、対象となる不動産の年間価値額に対する税額を基準に算出されます。不動産税率は、所有者が対象となる不動産に居住する場合で4%、その他の物件の場合は10%です。

 

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