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第1章 産業および投資分野の特別優遇措置

投資分野の特別優遇措置

投資分野の特別優遇措置は、産業界の発展の方向性と速度を決定する上で重要な役割を果たしています。シンガポールでは、特別優遇措置は、産業界ならびにサービスへの新規投資活動の奨励と、機械化、自動化ならびに新規製品とサービスの導入を通じた既存の企業に対する業務機能向上の奨励を目的として導入されています。

工業および商業の各セクターの発展に向けた計画立案と振興を担当する公的機関である経済開発局(EDB)は、経済拡大特別優遇措置(所得税控除)法(Economic Expansion Incentives[Relief from Income Tax] Act)に基づいて、以下の特別優遇税措置を総括しています:

  • パイオニア資格
  • 開発拡大特別優遇措置
  • 投資控除特別優遇措置
  • 公認外貨建てローン制度
  • 公認印税
  • ベンチャーキャピタル特別優遇措置

EDBはさらに、運営本部特別優遇措置、事業本部特別優遇措置、ならびに所得税法(Income Tax Act)に基づく研究開発費用二重控除特別措置、海外所得二重控除特別措置を管理しています。

主な特別優遇税措置は、以下の通りです:

カテゴリ 内容
パイオニア資格
パイオニア的事業活動から発生する利益に対する法人所得税免除
パイオニア資格 パイオニア的事業活動から発生する利益に対する法人所得税免除
開発拡大特別優遇措置 法人所得税 最低5%適用
投資控除特別優遇措置 生産設備への新規投資額うち、特定の割合分(最大50%)と同額の課税対象所得に対する免税
公認外貨建てローン 支払い利息に課される源泉徴収税の全額あるいは一部免税
公認印税 印税支払いに課される源泉徴収税の全額あるいは一部免税
ベンチャーキャピタル特別優遇措置 株式売却から発生する損失のうち、株式への投資額全額分を上限に、投資企業のその他の課税対象所得と相殺許可
許可済みベンチャーキャピタル資金に課される法人所得税免除。
運営本部特別優遇措置*(注)
Operational Headquarters(OHQ)
シンガポールにおける公認サービスの提供により発生する所得に、税率10%適用。
海外子会社および関連会社から得られるその他の所得に、税控除を適用。
事業本部特別優遇措置*(注)
Business Headquarters(BHQ)
経済拡大特別優遇措置法(Economic Expansion Incentive Act)に基づく優遇措置
研究開発費用二重控除特別措置 研究開発費を、法人所得と相殺することを認める二重控除を適用。

*(注):2003年1月に変更あり。詳細はEDBへ問い合わせください。

新技術開発奨励制度(Innovation Development Scheme)

新技術開発奨励制度は、シンガポールで登記している企業および団体が、革新的な製品、プロセスおよび応用を生み出す開発を実施し、その能力をさらに向上させることを奨励するために導入されました。

シンガポールにて登記している企業および団体は全て、同制度の適格資格が与えられます。
企業は、個人経営者、共同出資会社および株式会社を意味します。

申請されるプロジェクトは、一般的に、実施期間が3年以下で、以下の条件を満たしていなければなりません:

  1. プロジェクトに、新しい製品、プロセスおよび応用例が取り入れられている。
  2. プロジェクトは、製造業またはサービス業におけるプロジェクトである。
  3. プロジェクトが、直接関係する産業または分野に対して多大な貢献をしている。

新技術を採用した製品またはプロセスの導入により、以下のような有形の結果を生み出している:

  • 新製品に対する追加投資
  • 新規サービスの導入
  • 新技術の採用

同制度では、一般的に、様々な適格コストの30%から50%に相当する給付金を提供することによって、企業等を支援します。

この特別措置適用を受けることを検討している企業は、EDBまでお問い合わせください。詳しい情報と申請書は、EDBより入手することができます。
経済開発局(EDB) Economic Development Board, 250 North Bridge Roard, #24-00 Raffles City Tower, Singapore 179101
電話:(65)6336 2288 ファックス:(65)6339 6077
ウェブサイト: http://www.sedb.com.

シンガポール共和国大使館参事官(産業)事務所(EDB東京事務所)
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-1-1 インペリアルタワー8階
電話:03-3501-6041 ファックス:03-3501-6060

前述の投資特別優遇措置以外に、シンガポールは、以下のような優遇措置制度を設けて、現地企業の発展の促進を図っています:

  • ベンチャーキャピタル資金調達制度
  • 現地企業資金調達制度(SPRINGに基づく(p67参照))
  • 現地企業技術支援制度(SPRINGに基づく)
  • 事業開発制度
  • 二重税控除制度(貿易フェア、展示会、市場開発、海外投資開発) (IESに基づく)

ベンチャーキャピタル資金調達制度(Venture Capital Funding)

ベンチャーキャピタルは、株式に基づいて資金調達する事業形態で、中小企業の多くがベンチャーキャピタルでの事業を実施する機会が与えられています。ベンチャーキャピタルによる資金調達制度の適用を受けられる企業は、一般的に、急速に成長しているが、従来の資本市場を利用して資金調達の実施が認められるほどの十分な実績がまだない企業を指します。特に、ベンチャーキャピタルは、技術を基盤とする企業および企業家の発展を促進する貴重な手段であることが立証されています。

活動的なベンチャー産業は、シンガポールにおいて発展を遂げており、運用されている総投資資金は、77億シンガポールドルを超えています。シンガポール・ベンチャー企業便覧は、シンガポールを拠点とするベンチャーキャピタル会社およびベンチャーキャピタルへの投資に関心を寄せているシンガポールの現地企業のリストを掲載しています。

EDBは、3つのベンチャーキャピタル会社を持っています。EDBベンチャーズ・プライベート・リミテッド(EDB Ventures Pte Ltd; EDBV)、EDBベンチャーズ2・プライベート・リミテッド(EDB Ventures2 Pte. Ltd; EDBV2)およびシンガポール・バイオイノベーションズ・プライベート・リミテッド(Singapore Bio-Innovations Pte Ltd.; SBI)の3社で、企業への直接投資、現地企業とのプロジェクトへの共同出資、ベンチャーキャピタル企業への投資を行っています。

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